国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の記者会見で、野党系の新たな政治団体設立の動きが相次ぐ中、旧来型の政治的イデオロギーを超えて、勤労者の所得向上や国富の海外流出を食い止める具体策を競う必要性を訴えた。「日本人が豊かになれなくなっている。右とか左ではなく、富が内にとどまるのか、外に出ていくのか、内か外かだ」と強調した。
新党は「ゴリラ」
19日には、2月の衆院選で中道改革連合から出馬し、落選後に離党したベテランを中核に、リベラル系の現職や元職らによる政治団体「護憲リベラル共生」（ゴリラ）が設立される。旧民進党に所属したメンバーも少なくなく、玉木氏にとってはかつての同僚に当たる。
7月には実業家の西村博之氏と泉房穂参院議員が「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」の名称で政治団体を設立した。玉木氏は「どういう政治団体であっても、志を同じくする人が集まって、何か事をなそうとすることは、尊い試みだ」と述べた上で、政治的な立場の違いとは別に、日本が豊かになれない構造に目を向ける必要があるとの認識を示した。
「国富が海外に流出」
「日本人はまじめで、これだけ勤勉で優秀な人が集まっている国はない。でも、その日本だけ給料が上がらなくて、手取りが増えない」と指摘。輸入増や円安も背景に「国富が海外に流出している。個人としても手取りが増えないが、国としても手取りが増えなくなっている」と訴えた。
政府が力を入れる生産性向上投資については「生産性は日本は少なくともドイツやフランス並みに上がっている。これからAIも入って向上するだろう」と一定の理解を示した。一方で「ただ、ちっとも働く人に分配されない。生産性の向上がちっともわれわれの豊かさにつながらない構造を、どう変えていくのか。党派を超えて考えていかないといけない」と強調した。
玉木氏はこれまでも、エネルギーや食料、医薬品、半導体、デジタルサービスなどを海外に過度に依存することで、年間約50兆円の国富が海外に流出していると指摘。国内で生産・供給できるものに置き換えを進め、海外への資金流出を抑えるべきだとしている。
