立憲民主党が中道改革連合、公明党との合流を巡り、ジレンマに直面している。立民の地方組織には合流への反対論が根強い一方、党所属の国会議員が激減したことで財政問題も浮上し、立民単独での存続には限界があるためだ。3党は今月末をめどに合流について結論を出す方針で、立民の判断が最大の焦点となっている。
都連アンケートで合流支持は3.8%
立民東京都連の川名雄児会長は7日、自身のX（旧ツイッター）に「合流はすべきではないとの都連意見を党本部へ伝えた」と投稿した。都連は所属議員143人を対象にアンケートを実施。78人の回答者のうち「立憲民主党を存続すべき」が80.8%を占め、「新党をつくる」は9%、「中道へ合流」は3.8%にとどまった。
立民愛知県連の河合洋介幹事長も17日、自身のXで県連所属議員へのアンケートについて「本当にさまざまな意見があります。無理に集約し、一本化できるような状況でもありません」と投稿。「三党合流に賛成の人も、反対の人もいる」とも書き込み、反対意見があることを認めた。
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公明との関係悪化も影響
公明は自民党との長年の連立政権下、地方でも野党である立民と対立してきた経緯がある。立民系前衆院議員は「地元の市議会で公明と立民の関係は悪かった。とても合流できる雰囲気はない」と語る。
小川代表は「楽観できる状況にはない」と述べるなど、合流への課題は多い。3党は今月末をめどに結論を出す方針で、立民の判断が注目される。
