参政党・神谷代表、戦没者遺骨収集の遅れに憂慮「国の責務」の行方

戦没者遺骨収集推進法施行から10年。参政党の神谷宗幣代表は、112万人分の遺骨が未収容の現状を憂慮し、国の責務としての取り組み強化を訴える。集中実施期間の期限を3年後に控え、与野党の国会議員に見解を聞く。

日本ニュース 2026/08/17 01:18

先の大戦の戦没者112万人分の遺骨がいまだ各地に残されている。戦没者遺骨収集を「国の責務」と定めた推進法が施行されて10年。組織的な情報収集や調査・収容を推進する「集中実施期間」の期限を3年後に控える中、与野党の国会議員に見解を聞く。

「国の命令で行った」戦没者への感謝の欠如を指摘

参政党の神谷宗幣代表は、「戦没者への感謝がなければ、誰も国のために働かない。戦没者の多くは国の命令で行った。必ず家族のもとへ帰さなければ、国に対する国民の信頼がなくなる」と述べ、海外などで亡くなった112万人分の遺骨が置き去りにされている現状を深く憂慮している。

戦没者遺骨収集事業は今を生きる国民にも深くかかわっていると強調する。

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神谷氏は地方議員だった約20年前、沖縄での活動に参加し、その重要性を痛感したという。「（大戦は）終わったことと無関心だったし、事業が続いているとも知らなかった」と振り返る。

自ら小さな骨片を見つけ、過去の収容遺骨も目にし、認識を改めたと語る。

戦没者遺骨収集の現状と課題について、今後も与野党の国会議員へのインタビューを通じて、その行方を追う。