公明党は１５日の政調全体会議で、２年間限定の食料品の消費税減税の代わりに、国民１人あたり約８万円の給付を行う案をまとめた。政府が２０２９年度の本格導入を目指す給付制度「就業者負担軽減支援金」では、対象者の年収の下限を「約５３万円超」とする案を軸としたい考えだ。
消費税減税は「非効率」と指摘
この日の会議では、消費税減税・支援金法案について議論し、政府への提案をまとめた。物価高対策としての消費税減税は、事業者への負担など追加的な支出が多く、「あまりにも非効率だ」と指摘。「減税分の全てが小売価格に反映されるとは限らない上、２年後の大増税は家計に深刻な影響を与える」と明記した。
支援金の対象者下限は「約５３万円超」軸に
中野政調会長は会議後、８万円の給付案について「あくまで一案だ」と記者団に説明した。法案に盛り込まれている支援金に関しては、政府が対象者や給付額を明示していないため、公明は「議論の入り口に立てない」と主張している。政府と与野党が参加した社会保障国民会議では、対象者の年収の下限を雇用保険の加入基準である「約５３万円超」とするよう訴えており、中野氏はこの日も「一つの軸になってくる」と語った。
