ドナルド・トランプ米大統領（80）は20日、フランス各地で17日に発生した大規模暴動を受け、フランスの極右政党「国民連合（RN）」の指導者マリーヌ・ルペン前党首（58）を同国の「保守派の代弁者」と称賛した。ただし、2027年フランス大統領選の世論調査で支持率首位に立つルペン氏への支持表明は見送った。
ルペン氏への評価と司法判断
トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で、ルペン氏を支持するかとAFP記者に問われ、「彼女のことは知らないし、会ったこともないが、ひどい扱いを受けたと思う。私には司法の武器化のように見える」と述べた。
ルペン氏は2025年3月、フランスの裁判所で公金横領の罪により有罪判決を受けた。当初は5年間の被選挙権停止を言い渡されたが、今年、控訴審が2027年大統領選への立候補を妨げないとの判断を示した。
米中間選挙への影響
トランプ氏自身も、ポルノ女優への不倫口止め料をめぐる会計不正処理事件で有罪評決を受け、米大統領経験者として初めて刑事事件で有罪となった後、米国の司法制度が武器化されていると繰り返し訴えてきた。
トランプ氏はルペン氏について、「私には、彼女がリードしていたように見える。だが、今回の件（大規模暴動）の後では、間違いなく彼女が保守派の代弁者だ」と述べた。
移民問題を巡る主張
トランプ氏はフランスの大規模暴動について、大量移民が主な原因だとする同政権の主張を改めて展開した。「ちょっとした暴動でも、ちょっとした抗議デモでもなかった。本格的な革命だった。そして、それは今も続いている」と述べた。
トランプ氏は19日、カンザス州で開かれた中間選挙に向けた集会でも、フランスの大規模暴動について長時間にわたり激しく非難し、「（フランスは）移民、イスラム過激派、共産主義者によって征服され、略奪され、焼き尽くされている」と訴えていた。
