日本保守党の百田尚樹代表と北村晴男参院議員は19日の記者会見で、飲食料品の消費税減税を巡り、メディアへの苦言を重ねた。百田氏は、給付には財源を求める声が上がらないとして「減税すると言ったとたん、財源はどうするんだとなる」と疑問視。北村氏も減税は消費を促すとして「GDPは必ず押し上がる。となれば税収も当然上がる」と訴えた。
給付には求めず、減税には「財源」
百田氏は、減税には財源を求める声が相次ぐ一方、国民1人当たり7万円の給付案には「全く出ない」と主張。財務省も同様だとして「おかしいと思いませんか」と述べ、メディアに「ちょっとボケているんじゃないですか」と苦言を呈した。
産経新聞社とFNNの合同世論調査で、減税の財源を明確に示すべきだとの回答が80.9％に上った点にも「みんなが『財源、財源』と言うからですよ」と応じた。「今まで財源とか財務省とか考えたこともない」人も、「テレビばかり見ているから、みんな『財源、財源』と言う」と指摘。「給付のときに言ってみろ。お金をもらえるとなったら、『財源が心配だから反対だ』と言う人はいない」と語った。
新しい政策にだけ財源を求めるのか
北村氏は、新たな政策ごとに財源を求める姿勢を「何でも財源論」と呼び、「狂った考え方だ」と批判した。既存の政策は継続を前提とし、新たな政策にだけ財源を求める発想を問題視。「新しいものは全て財源を求める。これでは何一つ新しい、良い政策は実現できない」と訴えた。
予算全体で政策の優先順位を判断すべきだとし、「優先順位の低いものを削っていけばいい」と説明。百田氏も大学進学を控えた子供のいる家庭を例に、「財源がないから大学をやめようとなるのか。学費が大変なら、何を削ろうかとなるのが普通ではないか」と同調した。
北村氏は、財務省が財源論を持ち出す事情には理解を示した。「政治家が既得権益を主張し、これまで予算を付けていたのだから絶対に削ってはいけないと言い張る」ためと説明。ただ、削る権限を持つ政治家まで財源論を持ち出すのは「間違いだ」とした。
メディアにも「金科玉条のように報道してきた」と批判。「間違った観念を国民に植え付けたのはメディアだ。頭が悪すぎる」と述べた。
減税の成功を財務省が恐れると主張
百田氏は、海外には減税で経済が活性化した例が多くあると主張。日本では消費税率を上げるたびに景気が冷え込んだとして、「その逆をやってみたらどうか」と訴えた。
北村氏は「減税は物やサービスを買った人だけに恩恵がある。給付はそうしなくても恩恵がある」と比較。消費に伴う恩恵が内需を拡大させるとして、「給付よりも減税の方が確実に効果がある」と強調した。規模については「やってみないとどのくらいの効果があるかは分からない。しかし、確実に効果がある」と説明した。
百田氏は、減税で経済が活性化すれば財務省の従来の政策が誤りだったと証明されると主張。「一番恐れているのは財務省だ。だから給付にしたい」と述べ、北村氏も賛同した。百田氏は会見での一連の主張について「本当に地上波でやってくれんかな」と漏らした。
