民主改革の会、政党交付金11億円受け取りに「受け子」批判　政党助成法改正の声

「公明党との結束を踏まえ、民公の枠組みで政権の受け皿を作る」。民主改革の会の小川淳也代表はこう意気込むが、事実上解体した中道改革連合に1人だけ議員を残して政党交付金11億円を受け取ろうとする姿勢が、SNSで「受け子」と呼ばれている現状がある。

「受け皿」どころか「受け子」と揶揄される手法

「受け皿」どころか、特殊詐欺で直接相手から現金を受け取る「受け子」を使うようだと笑われている。中道に残った議員が受け子役というわけだ。政党としての実態がないにもかかわらず、国民の血税である交付金を国庫に返納せず、そのまま受け取ろうとする姿勢に批判が集まっている。

幹事長の「負い目」発言に批判集中

民主改革の階猛幹事長は20日の記者会見で「負い目を感じなくてはいけないものではない」と言い放った。物価高で庶民が苦しむ中で、自分たちは大金を受け取って当然だと言わんばかりの姿勢だ。産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の直近の合同世論調査では、民主改革の支持率はわずか0・1％にとどまっている。

「志士の会」結成と政党助成法改正の訴え

泉健太・元立憲民主党代表は中道から民主改革に参加せず、無所属議員と2人で新会派「志士の会」を結成した。11億円受け取りのために1人残すやり方について「十分に納得できない」と主張しており、国民感情に一致する意見だ。

解決策として、自民党の長尾たかし元衆院議員は「今こそ政党助成法改正を」と訴える。法改正によって、違法ではなくても脱法的な交付金受け取りをできないようにすべきだという見解だ。これに反対する議員は、政治とカネの問題を追及する資格がないとの指摘もある。