自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のNHK番組で、消費税減税・支援金法案について「野党の声を聞き、直すべきところがあれば直す姿勢で審議に臨みたい」と述べ、野党の主張を踏まえて柔軟に対応を検討していく考えを示した。
審議は予算編成と並行、柔軟姿勢を強調
萩生田氏は、法案審議が2027年度予算案の編成や税制改正に関する党内議論と並行して進むとして、「横にらみしながら最終案を作っていく。議論の中でしっかり声を聞いていく」と述べた。「結論ありき、採決ありきではない」とも強調した。
日本維新の会の柴田幹事長も「丁寧な合意形成に努めていきたい。良い提案があれば真摯に応じたい」と述べた。
野党側は条件付きの協力姿勢も
これに対し、国民民主党の榛葉幹事長は「反対ありきではない」とした上で、少数与党の参院で「現実的な交渉ができるかもしれない。法案修正など色んなケースがある」と指摘した。
公明党の西田幹事長は就業者負担軽減支援金の制度設計などについて「曖昧、不明な点が大変多い」と批判した。立憲民主党の田名部幹事長は「財源を示していただいた上で議論することが必要だ」と求めた。
