特定技能１号、給食業務の受け入れ再開へ…外食分野から「飲食料品製造」に変更

政府は１９日、外国人労働者の在留資格「特定技能１号」について、外食分野での新規受け入れ停止を受け、医療・福祉施設や学校での給食業務のみを来年４月から別の分野に変更し、受け入れを再開する方針を示した。介護分野では、来年４月に始まる「育成就労」から２万人分の枠を移して対応する。

政府案の概要とスケジュール

首相官邸で１９日に開かれた有識者会議で、政府案が示された。１２月の閣議決定を目指す。２０２８年度末までに受け入れる外国人労働者を、特定技能１号と育成就労で合わせて最大約１２３万人とした上限数は変更しない。外食分野の受け入れも再開しない。

特定技能制度と受け入れ上限の背景

特定技能は、最長５年の就労が可能な「１号」と、より熟練し、事実上無期限で滞在できる「２号」がある。上限数は１号で１９分野ごとに設けられており、政府は今年１月、２８年度末までのそれぞれの上限数を決定した。日本人の雇用に悪影響を及ぼさないよう、分野ごとの人手不足の見込み数から、女性らの就業率上昇分と生産性向上の実現を勘案した分を差し引き、それでも不足する働き手の数として算出している。

外食分野の受け入れ停止と給食業務の状況

外食分野では、早々に上限の５万人を超える見込みとなり、政府は４月１３日に受け入れを停止した。７月末時点で４万９２９０人に達しており、このうち給食業務では数千人の外国人が働いているという。