任期満了に伴う沖縄県知事選の投開票まで、13日で1カ月となる。3期目を目指す現職の玉城デニー氏（66）と、自民などが推す前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（64）らが立候補を表明している。
辺野古移設より経済対策が争点に
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還合意から今年で30年。この間、知事選では名護市辺野古への移設問題が大きな争点となってきたが、今回は経済対策や暮らしの課題に焦点が当たっている。
辺野古移設をめぐっては、推進する日本政府に対し、阻止を掲げる県側が訴訟を起こすなど対抗してきた。しかし前回知事選後の2023年12月、軟弱地盤が見つかった区域を埋め立てる設計変更申請を国が県に代わって承認する「代執行」を行い、県の対抗手段は事実上失われた。
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立候補者の動き
玉城氏は、今回も「辺野古移設阻止」を訴えるとみられるが、経済対策にも力を入れるとみられる。古謝氏は自民党などの支援を受け、経済振興や雇用創出を掲げる。下地氏は元郵政民営化担当相としての経験を生かした政策を主張している。
