佐賀県玄海町で7月21日に告示、26日に投開票される町長選は、現職の脇山伸太郎氏（69）と新顔の日高大助氏（55）による一騎打ちとなる公算が大きい。原発立地自治体として初めて高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れたが、論戦は深まっていない。一方で町に入る潤沢な「原発マネー」の使い道が争点となり、継続か刷新かが注目されている。
両候補とも原発推進、核のごみ調査は態度保留
任期満了に伴う町長選には、3選を目指す現職の脇山伸太郎氏と、5月まで町防災安全課長だった新顔の日高大助氏が無所属で立候補を表明している。九州電力玄海原発が立地する町で、どちらも原発政策は推進の立場だ。
最終処分場選びの第1段階にあたる文献調査は、国からの申し入れを町が受諾し、2024年6月10日に始まった。期間の目安とされる2年は過ぎたが調査は継続中で、第2段階の概要調査へ進むかどうかについて、両候補とも「結果を見て判断する」と態度を明確にしていない。
原発マネーの使い道が主な争点に
文献調査の論戦が深まらない一方で、町に流入する原発関連の補助金や交付金、いわゆる「原発マネー」の使い道が選挙の主な争点となっている。現職の脇山氏はこれまでの実績を強調し、継続を訴える。新顔の日高氏は、より透明性の高い予算執行や新たな施策を掲げ、刷新を狙う。
玄海町は原発立地に伴う多額の財政支援を受けており、学校や温泉施設の整備、給食費の無償化など住民生活に還元されてきた。しかし、一部では「使い道が不透明」との批判もあり、今回の選挙では具体的な政策比較が求められている。
文献調査の背景と今後の見通し
文献調査は国からの申し入れを町が受諾し、2024年6月10日に始まった。期間の目安とされる2年は過ぎたが調査は継続中で、第2段階の概要調査へ進むかどうかは両候補とも明言を避けている。もともと後ろ向きだった脇山氏だが、国の説得や財政的なインセンティブにより受諾に踏み切った経緯がある。
原発マネーは年間数十億円に上り、町の財政を支える一方で、核のごみ問題の先送りにつながっているとの指摘もある。町長選の結果は、今後の文献調査の行方や原発政策にも影響を与える可能性がある。
