高市政権、来年度予算要求基準を閣議了解新投資枠は要求上限撤廃、財務省懸念「もはやシーリングでない」

政府は30日、来年度予算の概算要求基準を閣議了解。高市政権の官民370兆円超投資枠は要求上限を設けず、事項要求も認める。裁量的経費は前年度比20%増まで、社会保障費は自然増3900億円増を許容。財務省関係者は「もはやシーリングでない」と指摘。各省庁は8月末までに要求を提出し、年末にかけて査定。

日本ニュース 2026/07/30 00:44

政府は30日の臨時閣議で、来年度予算の概算要求基準を了解した。高市政権が掲げる「強く豊かな日本」投資枠では、要求上限を設けず、具体的な金額を示さない事項要求も認める。

シーリング機能の低下

概算要求基準はシーリング（天井）とも呼ばれ、予算の膨張を抑える役割がある。だが、幅広い分野で要求上限をなくし、事項要求も認めることで、抑制機能が働きにくくなるおそれがある。財務省関係者は「もはやシーリングと呼べるものではない」と話す。

物価高対策などを含む裁量的経費については、前年度予算から20%までの増額要求が可能で、新たな投資枠の活用や事項要求も認める。年金や医療などの社会保障費は、高齢化などの「自然増」として前年度から3900億円の増額を認める。

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各省庁はこの基準をもとに8月末までに財務省に要求を出し、年末にかけて査定が進む。