任期満了に伴う9月の沖縄県知事選に立候補を表明している元那覇市副市長の新人、古謝玄太氏（42）が14日、那覇市内で政策発表の記者会見を開き、10年後を目途に県民所得を倍増させると訴えた。古謝氏は、自民党のほか日本維新の会、国民民主党、参政党と公明党沖縄県本部が推薦する保守系候補。「（米軍）普天間飛行場の危険性除去を第一に考えて辺野古移設を容認し、基地返還と跡地利用を着実に進める」と強調した。
「新5K経済」の振興を提唱
古謝氏は会見で、新しい沖縄の産業の柱として、観光・健康・環境・海洋・起業の「新5K経済」の振興を提唱。世界の最先端技術を取り入れながら「稼げる沖縄、若者がワクワクする未来を作っていく」とし、元総務官僚として「全国の他の都道府県とも連携できるのが私の強み」と語った。
鉄軌道計画への考え
3選を目指す現職の玉城デニー氏（66）が「戦後100年に向けた最重要課題」と位置づける沖縄本島の鉄軌道計画についても言及。古謝氏は「人口密集地では地下を通す構想があるが、緊急一時避難施設として防災機能を付加することで、地下区間建設の可能性がより高まってくるのではないか。そこも含め政府と交渉をしていく」との考えを示した。
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子育て支援や観光消費の倍増も
このほか、子育て支援予算の倍増や観光消費の倍増も打ち出した。米軍基地問題を巡る玉城県政と国の対立を背景に、ピーク時から沖縄振興予算が減額傾向にあることについては「今の県政の交渉力のなさだ」との認識を示し、「沖縄振興に資する取り組み、基地負担軽減について議論を定期的にすることで着実に予算を確保し、県民の暮らしや経済に結び付けていく」と訴えた。
