政府は、飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間に限り1％に引き下げるのに伴う地方の減収分を、国が穴埋めする検討に入った。複数の政府関係者が12日までに明らかにした。地方にとって貴重な社会保障財源であり、財政運営や住民サービスへの影響を懸念する自治体側の声に配慮したもので、地方特例交付金を活用する案が浮上している。
基本方針に明記された財源確保
政府は5日、消費税の減税と、所得に連動した新たな現金給付に関する基本方針を閣議決定。財源を「地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」などと明記した。
地方特例交付金は、岸田文雄政権が6年に実施した定額減税の際に活用し、地方の減収分を補った前例がある。
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減収額の試算と今後の焦点
政府は地方の年間の減収額を地方消費税が約1兆円、地方交付税が約7000億円と試算。高市早苗首相は減収分の穴埋めを「特例公債（赤字国債）に頼らない」と説明する一方、代替財源は明確にしていない。
