熊本地震を激甚災害に指定、国庫補助率1割増で復旧支援

政府は7日の持ち回り閣議で、熊本地震を激甚災害に指定することを決めた。被災自治体による農業やインフラの復旧事業に対し、国からの補助を拡充し、財政負担を軽くすることで、住民の生活やなりわいの再建を後押しする。

被害の規模が大きいため、地域を限定しない「本激」とした。農地や用水路、道路、港湾、上下水道などの災害復旧工事で、国庫補助率が1割程度増える。農協や漁協が所有する倉庫、加工施設への補助割合も割り増す。

中小企業への融資保証も拡充

被災した中小企業の事業再建に向け、資金を借り入れる際の融資保証を手厚くする。

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政府は特定非常災害への指定も決定した。運転免許証の有効期間延長、相続放棄の判断期間延長など行政手続きの特例が適用される。

指定の基準と判断

激甚災害は、自治体による被害状況の調査で一定の基準を超えた場合に政府が指定する。特定非常災害は、人的被害や住宅倒壊、ライフライン途絶といった状況を踏まえて判断する。