トランプ米大統領は20日、輸入アルミニウムに対する追加関税を一部修正する布告に署名した。米国内でアルミ工場を新設または拡張する企業に対し、税率を現在の50％から25％に半減する優遇措置を設ける。防衛産業に不可欠なアルミニウムの国内供給能力を増強するのが目的だ。
工場新設・拡張の条件と期間
新たな措置の適用条件は、トランプ氏の任期満了となる2029年1月までに工場の新設、改修、拡張を開始することだ。これにより、企業は投資計画を早期に具体化し、国内生産基盤を強化することが期待される。
トランプ政権は2025年3月、鉄鋼・アルミニウムに対する25％の追加関税を発動。同年6月には税率を50％に倍増させた。さらに今年4月には、家電製品などの鉄鋼・アルミニウム「派生品」に対する関税を25％に引き下げている。
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防衛産業への影響
アルミニウムは航空機部品や装甲車両など防衛関連製品に広く使用されており、国内供給の安定化は安全保障上も重要だ。今回の措置により、米国内でのアルミ生産能力が向上し、海外依存度の低減が図られる。
業界関係者からは、工場新設には多額の投資と時間が必要であり、2029年までの開始という条件は厳しいとの声もある。一方で、関税優遇を活用し、国内生産を拡大する動きが加速する可能性がある。
今後の見通し
トランプ政権は通商政策において「アメリカ第一主義」を掲げ、鉄鋼・アルミ関税を交渉のカードとして活用してきた。今回の布告は、関税の引き下げと引き換えに国内投資を促す戦略の一環とみられる。
追加関税の一部修正は、同盟国との貿易摩擦緩和にもつながる可能性がある。欧州連合（EU）や日本などは従来から関税撤廃を求めており、今後の交渉に影響を与えるとみられる。
