公明党沖縄県本部は13日、任期満了に伴う9月の沖縄県知事選で、自民党が全面支援する元那覇市副市長の新人、古謝玄太氏を推薦すると発表した。沖縄は自公連携の「発祥の地」ともいわれ、自公連立解消後の今年1月の名護市長選でも協力関係が続いていたが、知事選でも維持されることになった。
辺野古移設へのスタンス
公明党沖縄県本部の上原章代表は13日、那覇市内での会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について、「県民感情的には、辺野古が唯一の解決策というのはなかなか受け入れがたい」と述べ、改めて移設反対の姿勢を示した。
一方、古謝氏は移設容認の姿勢。公明党本部も容認で、令和5年末の「代執行」も公明の斉藤鉄夫国土交通相時代に行われた。
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「争点化していない」と強調
こうした事情も踏まえてか、上原氏は会見で「辺野古の問題については、特にわれわれの中では争点化していない」と強調した。
今年1月には、立憲民主党から中道改革連合に合流した安住淳共同幹事長（当時）の辺野古移設を容認する発言が物議を醸した。立民、中道、公明党の3党合流協議が進む中、立民は今回の知事選で現職の玉城デニー氏を推している。
辺野古移設反対を掲げる「オール沖縄」勢力の結束がさらに揺らぐ可能性もある。
