消費減税で県内自治体年間100億円強の減収試算 山口知事が財源措置要求

山口県の村岡知事は7日、政府による消費減税により、県内自治体で年間100億円強の減収になるとの試算を明らかにした。

県、市町が各50億円強で、社会保障の財源が失われる。村岡知事は、物価高対策は必要としながらも「穴が開くだけでは困る。財源措置が必要」と求めた。

高所得者ほど恩恵、狙いとずれ

また、消費減税は高所得者ほど恩恵が大きいため、困窮世帯の支援という「狙いとずれがある」とし、「給付の方がきめ細かく対応できる」と指摘した。

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