高市早苗首相（自民党総裁）は30日、党に対して消費税1%への引き下げの意見集約を指示した。しかし、自民内には懸念と反発が渦巻く。
河野太郎氏がXで反対表明
「食料品の消費税減税には反対。給付による対応をすべきだ」。河野太郎元外相は30日、X（旧ツイッター）で、首相の意向に反対を表明した。河野氏は、消費税を減税した分の財源のめどが立たないこと、減税しても物価が下がらないこと、日本の財政への信認が失われ今より円安・金利高が進むことなどを挙げた。
小渕優子氏が税調「インナー」辞任
また、財政規律を重視する立場として知られる小渕優子元経済産業相は30日、党税制調査会（税調）の幹部職である「インナー」を辞任した。関係者によると、小野寺五典税調会長は慰留したが意思が固かったという。小渕氏はかねて周囲に、財源を明示しない消費減税に反対の考えを示していた。
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石破前首相も批判強める
石破茂前首相も批判のトーンを強めている。21日公開のインターネット番組で石破氏は「財政が悪化すれば、円安が進み、金利は上がり、物価は上昇する」と指摘。「（財源などを）全部話さないで消費税を安くします、だけなら政策でも何でもない」として、無責任ぶりを指摘。党内の議論でも、財源の不透明さや、農業や外食産業などへの影響を懸念する声が相次ぐ。
首相サイドは強気の姿勢
しかし、首相サイドに、そうした声を気にするそぶりはない。自民は食料品の消費税の「2年間ゼロ」の検討の加速を公約に掲げて2月の衆院選を戦った。このことが党内の反論を封じる重しになると見ているからだ。官邸幹部は強気に言う。「党内で反対する人にはこう言えばいい。『この公約を掲げて戦ったのにどういうことか』と」
