愛媛県の中村時広知事は6日の定例記者会見で、食料品の消費税率が現在の8%から1%に引き下げられた場合、県と全20市町は単年度で計約208億円の減収になるとの試算を明らかにした。「地方公共サービスに大きな影響が生じる」と懸念を示し、国に財源措置を求めた。
政府方針と試算の内容
政府は5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げる基本方針を閣議決定した。県の試算は、24年度の決算額を基に算出した。内訳は県が約110億円、20市町が計約98億円。
中村知事は、消費税減税が国の税収だけでなく、県や市町の収入にも影響すると指摘。医療や子育て支援など社会保障制度の重要な財源にもかかわらず、地方への影響が十分に議論されていないとし、「非常に危惧している」と述べた。
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知事の懸念と要請
その上で、全国知事会など地方3団体が国に対し、代替財源の措置などを求める共同声明を出したことに触れ、地方公共サービスに支障が出ない制度設計を求めた。また、2年後に税率を8%へ戻す方針についても、「いったん下げた税を戻すのは並大抵のことではない」と言及した。
