政府は12日の閣議で、個人情報保護法の改正案を決定した。本人の関与を強める仕組みを導入し、データ利活用との両立を図る。
改正の背景と狙い
改正案は、デジタル社会の進展に伴い、個人情報の利活用が広がる一方で、本人の意図しない形でのデータ利用への懸念が高まっていることを踏まえ、本人が自分の情報の扱いをよりコントロールできるようにすることを目的としている。
具体的には、本人が自分の情報の利用停止や削除を求めやすくする仕組みや、第三者提供の際の本人の同意のあり方を見直す内容が盛り込まれた。
今後の見通し
政府は、今後の国会で改正案の成立を目指す方針だ。成立すれば、企業や行政機関における個人情報の取り扱いがより厳格になることが見込まれる。



