遺骨収集「国の責務」継続を国民・浅野幹事長代行が語る不断の努力

戦没者遺骨収集推進法施行から10年。国民民主党の浅野哲幹事長代行は「国には遺骨を祖国に連れ帰る責任がある」と述べ、事業継続の必要性を強調した。集中実施期間の期限を3年後に控え、国の責務の行方が問われている。

日本ニュース 2026/08/16 01:18

先の大戦の戦没者112万人分の遺骨がいまだ各地に残されている。戦没者遺骨収集を「国の責務」と定めた推進法が施行されて10年。組織的な情報収集や調査・収容を推進する「集中実施期間」の期限を3年後に控える中、与野党の国会議員に見解を聞く。

「国の責任の果たし方」

国民民主党の浅野哲幹事長代行は「国には戦没者のご遺骨を祖国に連れ帰る責任がある。事業は続けなければならないし、それこそが国の責任の果たし方ではないか」と述べた。

浅野氏は衆議院厚生労働委員会に所属し、千鳥ケ淵戦没者墓苑で帰還した遺骨を出迎える式典にも参列する。母方の祖父が中国で戦死しており、遺族や関係者の思いを真摯に受け止める。

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浅野氏は「遺族の意見に耳を傾け、解決策探るべきだ」とし、不断の努力の重要性を強調した。