企業の健康維持支援に補助金、運動イベントや体力測定を後押し

政府は2026年度から、運動やスポーツを活用して従業員の健康維持に取り組む企業への支援を開始する方針を固めた。運動イベント実施や体力測定などを行う企業に補助金を支給し、生産性向上を目指す。

日本ニュース 2026/08/10 05:00

政府は来年度（2026年度）から、運動やスポーツを活用して従業員の健康維持に取り組む企業への支援を始める方針を固めた。運動イベントなどを実施する企業に補助金を支給する方向で、今年度中に制度の詳細を詰める。

骨太の方針に明記、健康インフラ構築へ

政府は7月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、心身の健康を支える基盤となる「健康インフラ」の構築を掲げ、促進策として企業の取り組み支援を明記した。

新たな支援制度では、社内での運動を通じた交流イベント開催や体力測定の実施、従業員への運動呼びかけなどを行う企業を選定し、補助金で後押しすることを想定している。

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都道府県などが既に同様の企業を把握しているケースもあることから、補助は自治体を通じて行うことも検討している。スポーツ庁が来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針で、経済産業省などとも連携して制度設計を進める。

政府は7月、「健康インフラ」の構築に向けた具体的な政策パッケージを公表した。企業関連では、従業員の運動実施を促す企業支援に加え、民間向けに提供する運動・スポーツ関連サービスの掘り起こしと必要とする企業とのマッチング、企業所有の運動施設の地域開放などを挙げた。

同庁は各種施策で現役世代らが定期的な運動を通して健康を改善することで、現役期間の延伸や生産性の向上などにつながり、年間約12.6兆円の経済効果が生まれるとの試算を示している。