カテゴリー : 政策
エース級財務官僚が異例転出へ 官邸幹部「協力的でなかった」
将来の次官候補とされる一松旬・主計局次長が東京税関長に転出する異例の人事が判明。官邸幹部は「政権に協力的でなかったから」と語り、高市政権の介入があったとみられる。
原爆投下の真の理由と道義的責任を81年前のタイムラインから考える
被爆81年を迎え、広島・長崎の原爆忌に合わせ、米国が原爆投下を急いだ背景を、当時のタイムラインから検証する。トルーマン大統領の思惑、ポツダム宣言の削除、京都の標的候補など、真の意図を探る。
紙マルチ田植え機の技術継承、民間で機運 島根
三菱マヒンドラが撤退した紙マルチ田植え機の技術継承を巡り、利用農家らが市民団体を発足。有機農業拡大の鍵となる技術の存続へ、民間レベルでの動きが始まっている。
地方の減収に財源措置を 知事会など声明 消費減税受け
政府の消費減税決定を受け、全国知事会など地方3団体が共同声明を発表。地方税財源の安定的確保を国に求め、減収への財源措置や事業者支援などを要望した。
食品消費税2年限定1%引き下げ、きょう閣議決定へ
政府は5日夕、食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる基本方針案を閣議決定する見通し。高市首相は党役員会で「盤石な対応をお願いしたい」と述べた。
高市首相、9月に与党税制大綱決定へ 消費税1%方針
高市早苗首相は4日の党役員会で、食料品の消費税率を2年間1%に引き下げる方針をめぐり、9月に与党の税制改正大綱を決定し、臨時国会に法案を提出する考えを示した。自民党は5日に党内手続きを終える。
転勤「本気でイヤだ」若者、企業に危機感 手当最大100万円も
転勤を嫌う若者が増え、企業は制度見直しに乗り出した。大成建設は最大100万円の手当を新設、青山商事は全国転勤を事実上廃止。共働き世帯の増加が背景に。
内閣府が企業の知的財産など無形資産への投資・活用を促す指針を公表、中長期的な利益の可視化へ投資状況の開示も要請
内閣府は3日、企業が持つ特許権や商標権、著作権、技術、ブランド、データなどの無形資産への投資・活用を促す指針を公表し、中長期的な利益を可視化するため投資状況の開示を求めた。また、無形資産の潜在価値を投資家に説明する体制整備もあわせて求めた。日本では無形資産の戦略的な活用が不十分と指摘している。
高市首相の指示通り、食料品の消費税を2年間限定で1%に 自民党税調、小野寺会長に一任で集約 政府は4日にも閣議決定へ
自民党は3日、食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる方針を小野寺五典税調会長に一任して集約した。先週の会合では「減税ではなく給付の方が良い」「財源の議論が不足している」などの反対論が相次いだが、2月の衆院選公約も踏まえ、高市首相が7月30日に指示した意見集約を経て決着。政府は4日にも閣議決定する見通し。
石破前首相が地元鳥取県倉吉市で講演、高市首相の食料品消費税減税に「代わりの財源を示さなければ無責任」と苦言
石破茂・前首相は８月１日、鳥取県倉吉市の講演で、高市首相が表明した食料品の消費税減税に「代わりの財源を示さなければ無責任」と苦言。財政悪化で通貨安・金利上昇になると語気を強め、「減税よりも給付」の持論も変わらないと述べた。講演前の県連大会では来春の統一地方選の運動方針を承認した。
岐阜大と鳥取大、28年4月に共同獣医学部構想
岐阜大学と鳥取大学は2028年4月に中部地方初の獣医学部となる「共同獣医学部」の開設構想を発表。両大学のキャンパスに設置され、既存の共同獣医学科を改組する。
ソニー損保調査：お盆Uターンは8月15・16日ピーク
ソニー損害保険の調査で、2026年お盆に車で帰省する人のUターン候補日は8月15日と16日に集中。平均移動時間は1時間45分。渋滞回避で最多は「ピーク日を避ける」。
高市首相、食料品消費税1%引き下げ意向 党内に意見集約指示
高市早苗首相は30日、自民党臨時役員会で食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げる意向を示し、党内に意見集約を指示した。首相は物価高対策として減税を掲げ、与野党の国民会議も中間取りまとめを報告していた。自民党内には財源懸念から反発もあるが、小野寺税調会長の案を軸に調整が進む見通し。
社会保障給付費3年ぶり増加、138兆円 対GDP比減少
2024年度の社会保障給付費は138兆3019億円で前年度比2.0%増加した。3年ぶりの増加だが、対GDP比は21.53%と0.37ポイント低下した。国立社会保障・人口問題研究所が29日公表。
首相が消費税1%引き上げを巡り、自身の後ろ盾である麻生氏を説得
首相が消費税1%引き上げを実現するため、自身の後ろ盾である麻生氏を説得した。この決定に対し自民党内では不満がくすぶっている。首相は麻生氏の同意を得たことで、増税への道筋をつけたとみられる。今後の政局に影響を与える可能性がある。党内の反発は予想される。一部の議員からは不満の声が上がっている。
維新、赤ちゃんポストと内密出産のPT発足へ
日本維新の会の吉村代表は28日、党内に「赤ちゃんポスト」と「内密出産」のプロジェクトチームを発足させると発表。国への制度化を求め、与党での合同PT結成も働きかける。
日産株主総会で異例の事態 社外取締役選任否決の背景
日産自動車の株主総会で、社外取締役候補の野木いく子氏の選任が否決された。支持率48.3%と前年から急落。みずほFG出身者が2人同時に候補となった点などが疑問視された。
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