上司不在で活発な議論…気まずい会議の実態
会議中に沈黙が流れ、発言しづらいと感じるビジネスパーソンは多い。日経とJob総研の調査では約7割が会議に不満。上司不在時に議論が盛り上がるエピソードを漫画で紹介。
会議中に沈黙が流れ、発言しづらいと感じるビジネスパーソンは多い。日経とJob総研の調査では約7割が会議に不満。上司不在時に議論が盛り上がるエピソードを漫画で紹介。
名古屋大学で7月14日、高校生による模擬裁判が開催され、明和高と一宮高の生徒が検察側と弁護側に分かれて無銭飲食事件を想定した本格的な審理を行いました。約200人が見学。
働き方改革関連法施行から7年、障害者雇用促進や年10日の有給休暇義務化など制度は変わったが、労働時間規制緩和の検討が浮上。依然として残る「世界線」と呼ばれる古い価値観の矛盾を指摘する。
岡山市は14日、休日の部活動を地域クラブへ完全移行させる2031年9月までの工程表を発表。市内で400クラブ、指導者800人の認定を目指す。
東日本大震災から15年。現場総指揮を執った徳山日出男元国交次官が、着任53日目の大震災で下した超法規的決断の真相を初めて語った。棺おけ手配など「ヤミ屋のオヤジ」と自ら称した行動の原点に迫る。
北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸ルートをめぐり、自民党と日本維新の会で構成する与党整備委員会が、JR桂川駅付近に地下新駅を設ける「桂川案」で最終調整していることが14日、関係者への取材で明らかになった。15日の整備委で合意される見通し。
大東建託が発表した「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2026<山形県版>」で、東根市が昨年2位から1位に上昇。天童市が2位、山形市が7年連続3位。住みたい街は仙台市が6年連続1位。
秋田県教委の検証委員会が、スポーツ人材の県外流出を受け議論してきた入試制度見直しについて、中長期的課題と位置づける報告書素案をまとめた。3月実施の特色選抜の影響を巡り、スポーツ関係者と教育関係者の意見は平行線のまま。
北海道は幹部のセクハラや個人情報誤廃棄などの不祥事を受け、7月21~31日を緊急コンプライアンス強化期間に設定。幹部向けハラスメント研修などを実施し、職員の飲酒運転処分厳格化も検討する。
岡山市役所の新庁舎が完成し、落成式が行われた。事業費約328億円、3年4か月の工事を経て、11月に全面開庁予定。免震構造で、15階には展望テラスを設置。
政府は骨太方針に日銀の独立性を明記する方向。長期金利急上昇を受け、高市政権が市場の反応に押され異例の対応に。城内実成長戦略相は日銀法第3条の趣旨を注釈で盛り込むと表明。
浜松経済同友会が一般社団法人に移行し、地域課題解決を強化。石川雅洋代表幹事は「街づくり」をテーマに、駅南の企業進出や外国人材活用など浜松らしさを打ち出す方針を語る。
長崎市は11日、原爆の日(8月9日)の平和祈念式典で読み上げる平和宣言の文案を公表。鈴木史朗市長は「意見を踏まえてブラッシュアップし完成形にしたい」と述べた。
山口県美祢市の住民団体「堀越涼南会」が特産品直売所「ジオの恵」を今年6月にオープン。11日の「みね・みらい大会議」で15年の地域振興の歩みを発表。来年4月からは平日営業も開始予定。
川勝平太前静岡県知事がリニア中央新幹線静岡工区の工事について「南アルプスにとって百害あって一利なし」と改めて懸念を示すメッセージを市民団体の集会に送った。工事による環境影響を強調し、着工容認後の動きに注視を促した。
元日銀総裁・白川方明氏が新著『通貨に信用を刻印する』で、中央銀行の独立性や金融政策の限界を語る。通貨の信用は社会全体のエコシステムで支えられると指摘。
東京都は2026年度から、都内の公立中学校の給食費を完全無償化する方針を発表した。約22万人の生徒が対象で、年間約200億円の財源が必要となる見込み。
日本の雇用者の約4割が非正規雇用。待遇差やキャリア形成の不安、周囲の無理解による傷つきなど、当事者にしか見えない苦しさを、マイナビニュース会員アンケートをもとに漫画で紹介。正社員にも他人事ではない社会課題。
大井川鐵道は、昭和の国鉄時代を想起させる客車を舞台に、4人掛けボックスシートを1人で占有する特別プラン「客車列車ボックスひとり旅」と「客車列車ボックス昼呑みひとり旅」を7~8月の特定日に開催する。
日経ビジネス、日経クロステック、NIKKEI Primeなどが最新トレンドを発信。森岡毅CEOの教訓、AWSとAIモデル、防災投資2.6兆円、自動運転特許、年収調査など多様なテーマをカバー。