政府、少子化対策で新たな給付金制度を発表 2027年度から実施へ

政府は11日、少子化対策の一環として、2027年度から新たな給付金制度を導入すると発表した。子育て世帯への支援を強化し、出生率向上を目指す。

日本ニュース 2026/07/12 19:03

政府は11日、少子化対策の一環として、2027年度から新たな給付金制度を導入すると発表した。この制度は、子育て世帯への経済的支援を強化し、少子化の流れを食い止めることを目的としている。

給付金の概要

新たな給付金制度では、0歳から18歳までの子どもを持つ世帯に対し、月額1万円を支給する。所得制限は設けず、全ての子育て世帯が対象となる。政府はこの制度により、年間約1兆円の財政負担を見込んでいる。

日本の出生率は2023年に1.20と過去最低を記録し、少子化対策は喫緊の課題となっている。政府関係者は「子育てにかかる経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境を整えることが重要だ」と述べている。

—

政府は2026年の通常国会に関連法案を提出し、2027年度からの制度開始を目指す。また、2025年度中に給付金の詳細な運用方法を詰める方針だ。

少子化問題に詳しい専門家は「給付金制度は短期的な効果が期待できるが、長期的には保育施設の拡充や働き方改革など、総合的な対策が必要だ」と指摘する。