東京都は2026年度から、都内の公立中学校に通う全生徒の学校給食費を完全無償化する方針を固めた。関係者によると、小池百合子都知事が近く正式に表明する見通しで、都議会での関連予算案の成立を目指す。
約22万人の生徒が対象、年間約200億円の財源
この施策により、都内約22万人の中学生が給食費の負担から解放される。現在、東京都の公立中学校の給食費は月額約5,000円程度で、年間で約5万円の負担が軽減される計算だ。都は年間約200億円の財源を確保する必要があり、一般会計からの支出を検討している。
小池知事は「子育て世帯の経済的負担を軽減し、教育環境の充実を図る」と述べており、少子化対策の一環として位置づけている。都内の公立中学校では現在、完全給食を実施している学校と、弁当持参が基本の学校が混在しているが、無償化に伴い、給食の提供体制を整備する方針だ。
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他自治体への波及効果も期待
東京都のこの動きは、全国の自治体にも影響を与える可能性がある。既に大阪府や埼玉県など一部の自治体では、小中学校の給食費無償化を段階的に実施しているが、都道府県レベルでの中学校全員を対象とした無償化は初めての試みとなる。
「教育費の無償化は待ったなしの課題。東京都の決断が他の自治体のモデルケースになることを期待する」と、教育評論家の山田太郎氏はコメントしている。
実施に向けた課題
一方で、財源の確保や給食施設の整備など、課題も残る。都内の公立中学校のうち、約3割の学校で給食施設が未整備であり、無償化に合わせて順次整備を進める必要がある。都は2025年度までに整備計画を策定し、2026年度からの全面実施を目指す。
また、給食の質の維持や、食物アレルギーへの対応も重要なポイントとなる。都は栄養士の配置やアレルギー対応食の提供など、安全で安心な給食の提供に努めるとしている。
