浜松経済同友会は2025年に設立50周年を迎え、任意団体から一般社団法人へ移行した。今年4月に就任した石川雅洋代表幹事（64）が、法人化の狙いや今後の方針、地域経済の課題などについて語った。
同友会の役割と商工会議所との違い
同友会は毎年3月に「経済サミット」を開催し、政策提言を浜松市に提出する活動が柱。行政区の再編や防潮堤の建設など、提言が実際の政策につながったケースも多い。有識者を招いた講演会も行っている。
浜松商工会議所が「企業の代表」の集まりであるのに対し、同友会は「個人」の集まり。約70人のメンバー全員が、自社のメリットを超えて「浜松にとって何が必要か」を自由に議論する。個人の思いが活動のエネルギー源だという。
一般社団法人化の狙い
任意団体のままでは資金調達や人材確保に別組織が必要だったが、社団法人化により活動が容易になった。今後は政策実現を行政に委ねるだけでなく、同友会が主体的に関与するケースが増える見込み。提言も単年度で終わらせず、複数年かけて実現を目指す。
当面の政策テーマは「街づくり」
2027年3月の提言に向け、「街づくり」をテーマに議論を開始。浜松駅南に企業や大学が進出する動きがあり、駅北を含めた人の流れが中心市街地の活性化につながると期待する。子育てしやすさや外国人との交流など、浜松らしい特徴を打ち出せれば他県からの誘客も可能とみる。
若者定着と外国人材活用
働き手の高齢化と若年層の流出により廃業を余儀なくされる企業が増加。石川氏は「企業は地元の高校や大学との接点を増やし、売り込む必要がある」と述べ、地域貢献活動や工場見学、学校での説明会など多様な手法を提案。高校生が大学進学で東京や大阪に出ても、接点があれば地元就職の選択肢になると指摘する。
浜松市はインドをはじめとする海外人材の受け入れを強化。自動車大手スズキが約40年にわたりインドでビジネスを展開してきた基盤を生かし、外国人が働きやすい環境が整っている。石川氏は「インドから人や技術が入れば地元企業にプラス」と評価する一方、市場競争のリスクも認識。「のほほんと待っていては縮小が避けられない。海外の力をどう取り込み、生かすかが鍵」と語る。
行政への期待とプロフィル
鈴木知事が打ち出す「両利きの経営」支援（本業強化と新規事業開拓の両立）に賛同。スタートアップ育成だけでなく、既存企業の新たな挑戦を後押しする必要性を強調。同時に、零細企業へのコンサルティングやもの作り指導など、資金面以外の支援も重要と訴える。
石川雅洋氏は浜松市出身、1984年金沢大学工学部卒業後トヨタ自動車に入社。2006年に曽祖父創業の自動車部品メーカー「ソミック石川」に入り、2018年からグループ統括会社「ソミックマネージメントホールディングス」社長。浜松商工会議所副会頭も務める。好きな言葉は「敬天愛人」。
