4党が修正協議で合意、国民民主は賛成の可能性
今国会での成立を目指す「副首都構想」関連法案を巡り、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党の4党の政調会長が10日、国会内で会談し、修正協議に入ることで合意した。会談後、国民民主党の浜口誠政調会長は記者団に対し、「我々が望む形で（修正）合意できれば、賛成の方向で党内に諮りたい」と述べ、協議の結果次第で賛成に回る可能性を示唆した。
特別市設置と同日選禁止法案も協議対象に
4党は、国民民主党が提出している「特別市」設置法案と、同日選禁止法案の2本も併せて協議する方針だ。これにより、副首都構想を巡る与野党間の調整が本格化する。
衆院で副首都法案の審議再開
同日の衆院では、皇室典範改正案の可決を受け、中断していた副首都法案の審議が再開された。法案提出者の自民党・簗和生氏は衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委で発言し、審議の行方に注目が集まっている。
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