長崎市は11日、原爆の日（8月9日）の平和祈念式典で鈴木史朗市長が読み上げる平和宣言文について、起草委員会の第3回会合で文案を示した。文案では、被爆者が体験した惨状や苦しみに触れた上で、大国による武力行使や核による威嚇で核兵器が使われかねない状況にあると危機感を表明。核保有国に対し、核拡散防止条約（NPT）に基づく核軍縮に向けた着実な取り組みを実施するよう呼びかけ、日本政府には非核三原則の堅持などを求めた。
鈴木市長、完成形への意気込み
会合後、鈴木市長は記者会見で「長崎の平和への思いをしっかり伝えるため、意見を踏まえて宣言案をブラッシュアップし、完成形にしたい」と語った。市は今後、市民や被爆者団体からの意見を反映させ、最終的な宣言文を決定する方針。
核兵器廃絶への強い決意
長崎市は毎年8月9日に平和祈念式典を開催し、市長が平和宣言を読み上げる。今年は戦後81年を迎え、核兵器廃絶への決意を改めて世界に発信する場となる。文案には、被爆者の高齢化が進む中での継承の重要性も盛り込まれる見通しだ。
—
