カテゴリー : 国会
皇位男系継承「2600年の伝統」に識者が異論
皇室典範改正案の参院審議が15日開始。与党幹部が「皇位の男系継承は2600年以上の伝統」と主張する一方、思想史の専門家は男系絶対視は明治期に整えられた伝統で、学術研究の成果が議論に生かされていないと指摘する。
石破首相、衆院解散時期「経済対策の成否見極め」と明言せず
石破首相は15日の記者会見で、衆院解散時期について「経済対策の成否を見極める必要がある」と述べ、年内解散の可能性に含みを持たせつつも明言を避けた。与党内では早期解散論もくすぶる。
高市首相、中傷動画陳述書提出遅れ 見送り論も
高市早苗首相が中傷動画問題で国会に提出を約束した秘書の陳述書が、3週間以上経過しても提出されていない。首相官邸内では提出見送り論も浮上。野党は批判を強めている。
ウクライナ有志連合、防空強化と新システム供与
ウクライナの同盟国37か国はパリ会合で、新世代防空ミサイルシステムSAMP/Tの運用支援やラファール戦闘機16機供与など防空強化を約束。停戦後の多国籍軍演習も発表。
改正個人情報保護法、懸念に応える方針 松本デジタル相
改正個人情報保護法の成立を受け、松本尚デジタル相は14日の会見で、個人情報漏洩への懸念を認識し、外国企業への情報流出防止や透明性向上で国民の懸念払拭に努める考えを示した。
田川市長に浦野仁氏、31歳で県内最年少 庁舎建て替え「計画止める」
福岡県田川市長選で初当選した浦野仁氏（31）が会見。市庁舎建て替え計画を停止する可能性が高いと表明。セクハラ対策として外部相談窓口設置を約束。県内最年少市長に。
「副首都」法案、15日に衆院通過へ 3党修正合意
「副首都」構想の関連法案が15日に衆院特別委員会で採決され、衆院本会議で可決される見通し。自民、維新、チームみらいの3党が修正合意したが、17日の会期末までの成立は厳しい状況。
副首都法案修正で3党合意、衆院特別委採決は15日に
自民、維新、みらいの3党は14日、副首都構想関連法案の修正案で合意した。同日中の衆院特別委採決は断念し、17日の会期末までの成立は困難な情勢。政府・与党は会期を1週間程度延長する検討に入った。
「証拠隠した検察ひどい」福井中3殺害遺族、参院法務委に参考人
1986年の福井中3殺害事件で亡くなった女子生徒の姉・大橋宏子さんが14日、参院法務委員会で再審制度見直しについて参考人として証言。再審無罪の前川彰司さんを長年恨んでいたことへの謝罪と、証拠隠蔽した検察への批判を述べた。
最低賃金1500円目標 中小企業の経営踏まえ着実に
物価高が続く中、最低賃金引き上げの重要性が高まっている。25年度は全国平均1121円に達したが、中小企業の経営圧迫への懸念から政府は1500円達成時期を事実上先送り。労使の丁寧な議論と価格転嫁対策が求められる。
皇室典範改正案巡る議論、百地氏「急ぎ過ぎではない」
百地章・日大名誉教授は13日、BS日テレ「深層NEWS」で、皇室典範改正案を巡る議論について「終局の局面だけ見ると急ぎ過ぎに見えるが、決してそんなことはない」と指摘。久禮旦雄・京都産業大教授は女性皇族の結婚後残留に疑問を呈した。
皇室典範改正案、15日参院審議で自民・立民合意
自民党と立憲民主党は13日、皇室典範改正案を15日の参院特別委員会で審議し採決することで大筋合意。質疑時間は3時間20分とし、全会派に質疑機会を付与。17日の本会議採決を目指す。
皇室典範改正案15日参院審議入り 立憲修正要求
皇室典範改正案が15日から参院特別委員会で審議入り。与党は即日採決を目指す。立憲民主党は修正案を発表し、「だまし討ち法案」と批判。衆院通過から短期間での成立を図る。
自民・鈴木幹事長、福岡県議会疑惑で県連に調査指示
自民党の鈴木幹事長は13日、福岡県議会での金銭授受疑惑に関し、福岡県連に十分な調査を指示。実態解明を促し、統一地方選への影響を懸念する声が党内で広がっている。
副首都法案、修正協議続く 国民民主は特別市検討付則求める
政府・与党が今国会成立を目指す副首都構想関連法案をめぐり、日本維新の会の大阪都構想実現のための法整備との批判が高まる。国民民主党は特別市移行を付則に盛り込むよう修正要求。与党は14日の衆院通過を目指す。
選挙SNS対策法成立、事業者に偽情報対策義務
選挙における偽情報拡散や誹謗中傷を抑えるため、改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法が成立。SNS事業者に偽情報対策を促し、2027年3月施行、来春の統一地方選に適用。罰則はなし。
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