自民党は、岸田文雄首相の任期満了に伴う次期総裁選について、9月17日に告示し、29日に投開票を行う方向で最終調整に入った。党関係者が15日、明らかにした。岸田首相の任期は9月30日までで、これに合わせた日程となる。
派閥の政治資金問題が影響か
今回の総裁選は、派閥の政治資金パーティーを巡る不記載問題が発覚した後、初めての選挙となる。党執行部は、透明性を確保するため、選挙期間を従来の12日間から14日間に延長する方向だ。これにより、候補者の政策論争がより深まることが期待される。
一方、岸田首相は再選を目指す意向を示しているが、派閥の問題が影を落とす可能性がある。複数の党内関係者は「厳しい戦いになる」と語る。
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候補者乱立の可能性
現時点で、岸田首相のほか、河野太郎デジタル大臣、茂木敏充幹事長、高市早苗経済安全保障担当大臣らの名前が取り沙汰されている。また、若手議員からも立候補を模索する動きがある。
党所属国会議員は367人で、総裁選では議員票と党員票がそれぞれ半分ずつ配分される。派閥の結束が乱れる中、各候補は幅広い支持を集める必要がある。
日程決定の背景
通常、総裁選は任期満了の約2週間前に告示される。今回の日程は、9月29日の投開票後、10月以降に召集される臨時国会で新首相が指名される見通しだ。党執行部は、日程を早めることで、政権空白を避ける狙いがあるとみられる。
また、今回の総裁選では、オンライン投票の導入も検討されたが、セキュリティー上の理由から見送られた。代わりに、期日前投票の期間を拡大する方向だ。
