「ポスト高市」林総務相の処遇が焦点、閣外なら「反高市」の軸に?
高市首相が月内に行う内閣改造で、林芳正総務相を続投させるのかが焦点。リベラル派の林氏は首相と立場が異なり、来秋の総裁選を見据え、閣外に出て「反高市」の軸となる可能性も指摘される。
高市首相が月内に行う内閣改造で、林芳正総務相を続投させるのかが焦点。リベラル派の林氏は首相と立場が異なり、来秋の総裁選を見据え、閣外に出て「反高市」の軸となる可能性も指摘される。
中道改革連合が立憲民主党、公明党との3党合流を断念して1週間。関係者から「数合わせ」「敗戦処理」といった失敗を総括する声が相次ぐ。階猛幹事長は「ここで諦めたわけではない」と強調し、小川淳也代表はプランBの検討を進める考えを示した。
2025年10月10日、石破茂首相(当時)は「戦後80年に寄せて」と題した所感を発表。歴代首相の談話を引き継ぎつつ、戦争を避けられなかった理由を国民と共に考えたいとする内容。高市総裁は反対したが、石破氏は「戦後80年の首相」として出すことにこだわった。
国民民主党代表選は6日、玉木雄一郎代表(57)が橋本幹彦政調副会長(30)を破り、3選を果たした。中道改革連合が事実上解体に向かう中、高市早苗政権への対応が問われる。任期は2029年9月末まで。
石破茂首相が退陣を表明した2025年9月7日の緊急記者会見。反石破の急先鋒とされた村上誠一郎氏は「脱安倍政治」だったと振り返り、石破氏の決断を「多勢に無勢」だったと語る。
秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまが6日、20歳の誕生日を迎えた。宮内庁が近況を公開。筑波大学2年生で、学業と皇族としての活動に取り組み、支えてくれた人々への感謝と災害被災者へのお見舞いの気持ちを明かした。
今年の終戦記念日、高市早苗首相は靖国神社を直接参拝せず、約500メートル離れた日本武道館駐車場から「遥拝」した。首相周辺は「苦肉の策だった」と語る。その狙いを深掘りする。
高市早苗首相が9月中旬にも行う内閣改造・党役員人事を前に、参院自民の間で首相による人事介入への警戒感が強まっている。少数与党の下で野党に譲歩する参院執行部とスピード重視の首相との間に生じたあつれきが背景にある。
「石破おろし」が続く中、石破茂首相は衆院解散による打開を模索したが、閣内からの退陣論を抗しきれず幻となった。鈴木宗男氏や稲田朋美氏は続投を訴えたが、党内に広がらず、退陣要求は加速した。
首相退陣表明から1年を前に、石破茂前首相がインタビューに応じた。今の政治を「ショート動画政治」と表現し、「私のやり方とは違う」と述べた。高市早苗首相の政権運営や安倍政治との違いについても語った。
政府・与党は秋の臨時国会を10月上旬に召集する方向で調整に入った。来春からの食料品の消費税減税や衆院議員の定数1割削減の関連法案の扱いが焦点となる。
熊本地震から1か月、木原官房長官は読売新聞のインタビューで、支援が届かない被災地を作らないとの決意を示し、初動72時間の重要性や防災庁の役割について語った。
上皇さまの葬儀を巡り、宮内庁が皇居・宮殿で行い、参列者を2500人程度に縮小する方向で検討していることがわかった。昭和天皇の葬儀は新宿御苑で約1万人が参列していた。
日本国憲法制定に深く関わった入江俊郎が、当時の閣議の様子を詳しく記した手帳などが残されていた。衆院憲政記念館は、来年の憲法施行80年に合わせた展示を検討している。
中道改革連合、立憲民主、公明の3党合流協議の頓挫は来春の統一地方選の構図にも影響を与えかねない。公明は地方議会で自民系との関係を維持するケースが多く、自民側からは「敵失」と期待する声も出ている。
2024年衆院選での大敗により少数与党へ転落した石破政権。野党との妥協による国会運営が自民党内の不満を募らせ、政権の求心力低下を招いた過程を、関係者の証言をもとに検証する。
政府は来年度、ミサイル着弾時の爆風から身を守る緊急シェルターの早期整備に向け、諸外国や自治体の実態を把握する調査・研究を本格化させる。イスラエルなどを参考に、核攻撃に備えた避難施設の導入も検討する。
自民党の古川禎久幹事長代理は30日、BSテレ東の番組で、高市首相が進める飲食料品の消費税減税について「いい政策ではない」と述べ、反対姿勢を改めて示した。党内議論の封じ方や財源白紙のままの決定にも批判を展開した。
10月前半召集予定の臨時国会で、与党は衆院議員定数465の約1割を自動削減する法案の成立を目指す。だが、与野党間の主張に隔たりがあり、自民党内にも慎重論がくすぶる。維新は連立離脱も辞さない構えを見せる。
高市早苗首相が「連立拡大」を決断し、テクノロジー活用による政治の透明化を推進する。沖縄県知事選では経済問題が争点となり、玉城デニー氏と古謝玄太氏の一騎打ちに。
中道改革連合が「解党5秒前」と指摘。石破茂前首相が新党を模索する中、立憲民主党の合流見送りで求心力は失われた。田中秀臣氏が中道の活路を分析する。
日本維新の会の吉村代表は29日、来春の福岡県議選で20人の擁立を目指すと表明した。金銭授受疑惑などで揺れる県議会に照準を定め、「身を切る改革」をアピールするが、全国政党化には苦戦しており、見通しは立っていない。
来春の福岡県議選(定数87)を巡り、非自民勢力が擁立を拡大。維新は20人、参政は30人、国民民主は10人以上を目指す。自民県連会長は辞任の可能性を排除せず、県政刷新が焦点に。
石破茂首相が官房長官に岸田文雄前首相の下で同職を務めた林芳正氏を再任した。総裁選で争ったライバルの起用は前例がなく、政権の継続性を重視する一方、安倍路線からの転換を掲げる石破政権の矛盾が浮き彫りになっている。
石破茂前首相が8月21日の講演で戦争への反省の必要性を強調した。高市早苗首相が「昭和100年」記念式典で示した空気感が、自身の「戦後80年所感」を打ち消すものだと感じたという。石破政権1年を検証する連載が始まる。
2024年9月の自民党総裁選で石破茂氏と高市早苗氏が争い、決選投票の末に石破氏が勝利した。しかし、その後の人事で高市氏は無役となり、「石破おろし」の芽が生まれた背景を、連載「異色の政権 検証・石破政権」で検証する。
立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党合流が見送られた。産経新聞社説は、一連の協議で政策を優先した議論が示されなかったと批判し、理念や政策に基づく再編論議を求めた。
西九州新幹線の未整備区間(約50キロ)を巡り、佐賀県の山口知事と長崎県の平田知事が27日に初めて面会し、整備費負担などについて協議を開始した。両知事は今後の議論の活性化に期待を示した。