「副首都」構想の関連法案を巡り、衆院特別委員会は14日の理事会で、15日に採決する日程を決めた。与党の提案に野党が応じた形で、同日中に衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通しだ。
自民・維新・みらいの3党が修正合意
自民、維新、チームみらいの3党は法案の修正で合意。修正内容には、みらいが求めたデジタル技術の活用や、副首都整備に関わる施策などを国会に報告する規定が追加された。みらいの高山聡史幹事長は自民、維新幹部と国会内で会談後、記者団に「法案に賛成する」と表明した。
自民の小林鷹之政調会長は会談後、「みらいの建設的提案によりバージョンアップされ、非常にありがたい」と記者団に述べた。参院で少数与党の現状を踏まえ、「他党や一人でも多くの議員に賛同いただけるよう、地道に働きかけを続ける」と説明した。みらいは参院で、無所属議員と2人で会派を組んでいる。
会期内成立は厳しさ増す
17日の国会会期末までの成立は厳しさを増している。衆院委での審議は与野党対立の影響で今月1日にいったん中断し、10日に再開。14日は前日に続いて野党による質疑を実施した。



