石破首相は15日、首相官邸で記者会見し、衆議院解散の時期について「現在進めている経済対策の成果を見極める必要がある」と述べ、年内の解散の可能性については明言を避けた。首相は「国民の生活を第一に考え、適切なタイミングで判断する」と強調した。
経済対策の進捗と解散の関係
首相は会見で、物価高や賃上げなど経済情勢を踏まえ、政府が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた施策の効果を検証する必要があると説明。「景気回復の兆しが見え始めたが、まだ道半ばだ。国民が実感できる成果を出すことが先決だ」と語った。与党内では、支持率回復を狙った早期解散論も根強いが、首相は慎重姿勢を崩さなかった。
政府関係者によると、経済対策の成否を示す指標として、実質賃金の上昇率や消費者物価指数の動向が重視されているという。首相は「これらの数字が安定した改善傾向を示せば、解散の判断材料になる」と述べた。
野党の反応
野党側は、首相の解散時期に関する発言を「逃げの姿勢」と批判。立憲民主党の代表は「経済対策の成果を待つというのは、解散の判断を先送りしているだけだ。国民は説明を求めている」と指摘した。日本維新の会も「解散権は首相の専権事項だが、国民への説明責任を果たすべきだ」と訴えた。
一方、与党内では「年内解散は難しいが、来年の通常国会前に解散する可能性はある」との見方が広がっている。自民党幹部は「首相は慎重だが、情勢次第で動く用意はある」と語った。
今後の政治日程
今後の政治日程としては、秋に臨時国会が召集される見通しで、そこで経済対策関連法案の審議が行われる。首相は「国会での議論を経て、経済対策の成否を判断する」と述べ、解散時期は年末から来年初めにかけての可能性が取り沙汰されている。
専門家は「首相の支持率が依然として低水準で推移している中、解散に踏み切るリスクは高い。経済対策の成果が出るまで待つという戦略は理解できるが、与党内の不満が高まる可能性もある」と分析している。
