2026年度暫定予算案、11日分編成へ 高校無償化など計上
片山さつき財務相は24日、2026年度当初予算案が月内に成立しない場合に備え、暫定予算案の編成作業を進める方針を表明。4月から拡充される高校授業料の無償化や地方交付税交付金などを計上し、国民生活の混乱を回避する見通し。暫定予算案は4月1日から11日間分で、国会提出の是非は週内に判断する。
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岸田首相、新年度予算案成立を歓迎 経済再生と社会保障を強調
岸田文雄首相は、2025年度予算案が国会で成立したことを受け、記者会見で歓迎の意を表明。経済再生と社会保障の両立を図る方針を改めて強調し、国民生活の安定と成長戦略の推進に全力を尽くすと述べました。
参院、日銀審議委員ら政府人事22人を承認 (23.03.2026)
参議院本会議は23日、日本銀行政策委員会審議委員を含む11機関22人の政府人事案を承認しました。サイバー通信情報監理委員会の初代委員長には元札幌高等裁判所長官の近藤宏子氏が任命されます。
政府、暫定予算編成を検討 木原官房長官が参院幹部と協議
自民党の参院幹部が木原官房長官と面会し、2026年度予算案の年度内成立が厳しい状況を協議。政府は暫定予算編成を検討し、不測の事態に備える方針を示した。
自民、暫定予算編成協議 月内成立巡り首相判断焦点
自民党の鈴木俊一幹事長らが23日、党本部で会談し、2026年度予算案の審議を巡り暫定予算案の編成について協議した。予算の月内成立が不透明な中、高市早苗首相の判断が焦点となっている。野党側の対応も注目される。
国旗損壊罪の新法制定へ自民党がPT設置、今国会成立目指す (19.03.2026)
自民党は日本国旗の損壊行為を処罰する新法の制定に向け、近くプロジェクトチームを設立する。議員立法として今国会での成立を目指し、日本維新の会と連携して条文案を調整する方針だ。
立憲民主、与党に暫定予算編成要求 年度内成立断念なければ日程調整拒否
立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は、2026年度予算案の年度内成立を断念し暫定予算を編成するよう与党に要求。応じなければ予算委員会の日程調整に応じない方針を示し、政府・与党は来週中に最終判断を下す。
自民党、国旗損壊罪創設へPT設置 高市首相主導で議論加速 (19.03.2026)
自民党は19日、国旗損壊罪の創設に向け、近く党内にプロジェクトチームを設置する方針を明らかにした。高市早苗首相が主導し、日本維新の会との連立政権合意に基づくもので、今国会での成立を目指す。
高市首相の年度内成立固執、参院自民が「日切れ法案人質」と嘆く
高市早苗首相が2026年度当初予算案の年度内成立を強く主張する一方、参議院で与党が過半数に届かず、予算関連法案の審議が停滞。野党からは暫定予算編成の要求が強まり、自民党内でも懸念の声が広がっている。
麻生氏、最側近の松本純氏死去に「言葉も見つからない」
自民党の麻生太郎副総裁は19日、長年政治行動をともにした最側近の松本純・元国家公安委員長が死去したと明らかにした。麻生氏は「あまりに突然で言葉も見つからない」と哀悼の意を示した。
高市首相「答弁困難」VS参政党「民主主義の危機」 (18.03.2026)
参院予算委で、高市早苗首相は2026年度予算案の衆院審議時間短縮について「首相の立場で答えるのは困難」と説明を回避。参政党の安藤裕幹事長は「議会制民主主義の危機」と強く批判し、激しい論戦が展開されました。
皇族確保協議4月再開へ 衆参正副議長が方針一致 (18.03.2026)
衆参両院の正副議長が皇族数確保策を巡り会談し、4月以降に全党派による全体会議を再開する方針で一致しました。中道改革連合やチームみらいの意見聴取を予定しており、皇室典範改正に向けた合意形成が焦点となります。
首相と維新、衆院定数45削減で合意 (18.03.2026)
高市早苗首相は18日、日本維新の会の吉村洋文代表と衆院議員定数を45削減する方針で合意したと明らかにした。首相は「身を切る改革」が目的で特定政党を有利にするためではないと強調した。
立憲・公明・中道3党、国民会議参加で合意 (18.03.2026)
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党首は18日、食料品消費減税や給付付き税額控除を議論する「社会保障国民会議」に参加する方向で合意しました。与党側に条件を確認後、早ければ来週から参加します。
高市首相と維新吉村氏会談 定数削減と国旗損壊罪で方針確認
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表が国会内で会談し、連立政権合意書に基づく衆院議員定数削減と国旗損壊罪創設法案の今国会成立を目指す方針を確認しました。会談は非公開で約25分間行われ、両党幹事長も同席しました。
自民・維新、衆院定数45議席削減で合意 特別国会提出へ (17.03.2026)
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表が会談し、衆院議員定数を45議席削減する法案を特別国会に議員立法として提出し成立を目指す方針を確認。詳細は今後協議する。
中道改革連合、国民会議参加へ 18日に3党首会談 (17.03.2026)
中道改革連合が社会保障国民会議への参加方針を固めた。議論から取り残される懸念が背景にあり、18日には立憲民主、公明との3党代表・幹事長会談で対応を決定する予定。階猛幹事長は「看過しがたい」と強く訴えた。
若年層投票率大幅上昇 衆院選で25～39歳5ポイント超増
総務省が公表した衆院選小選挙区の年齢別投票率で、25～39歳の若年層が前回比5ポイント以上増加し、全体の投票率上昇を牽引。一方、高齢層は微減傾向を示した。
玉木代表「高市官邸の判断は将来に禍根残す」と批判
国民民主党の玉木代表が、2026年度予算案の衆院採決を巡り政府・与党を批判。暫定予算への協力姿勢を示す一方、高市官邸の対応を「遠ざかっていった」と指摘し、将来への禍根を懸念した。
与党が予算案を強行採決、国会軽視に批判
2026年度当初予算案が衆院を通過したが、与党が審議時間を大幅に短縮し、野党の反対を押し切る形で採決を強行。熟議を欠く姿勢に、国会の機能不全を懸念する声が広がっている。
国会審議短縮は民主主義の危機 大川教授が高市政権を批判
2026年度当初予算案が衆院を通過したが、審議時間の短縮や首相の答弁回避が目立つ。神奈川大学の大川千寿教授は、与党の『数の力』の露骨な行使が健全な民主主義を揺るがす危険性を指摘している。
参院審議で岐路に立つ予算案 少数与党で審議時間は衆院の7～8割 (13.03.2026)
2026年度予算案が衆院を通過し、参院審議が16日から始まる。与党は参院で過半数を割るため、審議時間は例年通り衆院の7～8割程度となる見込み。高市早苗首相の強引な審議短縮手法が参院で通用するかが焦点だ。
当初予算案衆院可決、参院審議で年度内成立不透明
2026年度当初予算案が衆院で可決され、参院審議が16日から始まる。与党は強硬姿勢で審議を圧縮したが、参院では過半数に届かず、年度内成立の見通しは立っていない。
2026年度予算案が衆院で可決、自民・維新の賛成多数 (13.03.2026)
2026年度予算案は13日夜の衆院本会議で、自民党と日本維新の会の与党による賛成多数で可決され、参議院に送付されました。高市首相が本会議に臨む様子も報じられています。
高市政権の審議短縮に党内沈黙、「恐怖政治のよう」
2026年度当初予算案が衆院予算委員会で可決されました。高市早苗首相の号令のもと、自民党が審議時間を大幅に短縮し、党内からは異例の沈黙が続いています。政権幹部からは「恐怖政治のよう」との声も上がり、巨大与党の現状が浮き彫りになりました。
2026年度予算案、衆院予算委で可決 本会議に緊急上程 (13.03.2026)
2026年度予算案が13日夕、衆院予算委員会で自民党と日本維新の会の与党賛成多数により可決されました。同日夜の衆院本会議に緊急上程され、参院送付が見込まれています。
過去20年最短の予算審議、37年ぶり分科会見送りで異例ずくめ
2026年度当初予算案が衆院で採決へ。高市早苗首相の主導で審議時間は過去20年で最短に、首相出席の集中審議も過去10年最短、37年ぶりの分科会開催見送りなど異例の事態が続出。与党の数の力で日程が強行され、野党は反発を強めています。
坂本哲志予算委員長の解任決議案、衆院本会議で否決
中道改革連合など野党4党が衆議院に提出した坂本哲志予算委員長（自民党）の解任決議案は、2026年3月13日午後の本会議で反対多数により否決されました。国会議事堂での採決結果を詳報します。
過去最大122兆円予算案 衆院採決へ 与党強行、野党反発 (13.03.2026)
政府の2026年度当初予算案（一般会計122兆3092億円）の衆院審議が大詰め。与党は13日の採決を委員長職権で決定し、野党は「強引」と反発、予算委員長解任決議案を提出。高市政権初の予算案は防衛費初の9兆円台など過去最大規模。
2026年度予算案、衆院本会議で可決へ 審議は異例の短さ (13.03.2026)
政府の2026年度予算案は13日夜に衆院本会議で可決される見通し。予算委員会での審議は約2週間と、通例の1か月に比べて異例の短さで、与党は年内成立を目指す。野党の動きや参院審議の行方にも注目が集まる。
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