防災庁設置法が成立、11月発足へ 政府の災害対応司令塔に
防災庁設置法が13日の参院本会議で可決、成立。内閣府防災担当を改組し、首相直属の独立組織として11月発足へ。事前防災から復興まで一元的に担い、担当閣僚には勧告権を付与。
防災庁設置法が13日の参院本会議で可決、成立。内閣府防災担当を改組し、首相直属の独立組織として11月発足へ。事前防災から復興まで一元的に担い、担当閣僚には勧告権を付与。
日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定したが、長期金利の上昇を抑えるため、国債買い入れなどを通じて緩和的な金融環境を維持する方針。
自民党と立憲民主党は13日、皇族数確保策を盛り込んだ皇室典範改正案を15日に参院特別委員会で審議・採決することでおおむね合意した。衆院は10日に可決済み。
皇室典範改正案が今国会で成立する公算が大きくなった。国民民主党と参政党が賛成に転じ、参院で与党が過半数に達する見通し。10日の衆院本会議で採決される。
皇族数確保策を盛り込んだ皇室典範改正案は10日、衆院議運委で審議入りし、同日中に衆院通過の見通し。国民民主党が賛成を決め成立公算大だが、野党内では旧宮家の男系男子との養子縁組に異論が強く、審議で批判が集まる可能性が高い。
自民党の鈴木幹事長は11日、副首都構想関連法案について、会期末の17日までの成立を目指す考えを強調。定数削減法案を譲ったとして、野党に審議協力を求めた。
福岡県田川市の村上卓哉前市長が女性職員へのセクハラ認定で辞職したことに伴う市長選は12日、新人浦野仁氏が初当選。出直し選に臨んだ村上氏ら3人を破り、投票率は58.08%で過去最低。
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ユリア・スビリデンコ首相を交代させる大規模な内閣改造を表明。後任にはナフトガスCEOらが候補に上がっている。EU加盟やパトリオット生産開始が課題。
高市首相の国会運営が招いた異例の法案渋滞。会期末まで5日間で政府提出法案13本が未成立。皇室典範改正案は参院で難航、与党は過半数不足でスピード審議できず。自民議員も「こんなにひどいのは初めて」と批判。
中道改革連合は10日の衆院本会議で皇室典範改正案に賛成したが、野田元首相ら党内から不満が噴出。採決では4人が退席し、与野党の対立構図を避ける決断が波紋を広げた。
岸田首相は12日、自民党総裁選を9月17日告示、27日投開票で実施する方針を表明した。総裁任期満了に伴う選挙で、派閥の政治資金問題が影響を与える可能性がある。
佐藤啓官房副長官は12日、山口県長門市で安倍晋三元首相の墓参りをし、高市首相から預かった手紙を代読。安倍氏銃撃事件から4年を機に、首相の決意を伝えた。
皇室典範改正案が10日、衆院本会議で可決され、成立の見通しとなった。中道改革連合は賛成に回ったが苦渋の決断と表明。立憲民主党は反対方針。参院審議を経て今国会での成立を目指す。
参院は10日、皇室典範改正案を審議する特別委員会を設置した。与野党は早ければ14日に審議入りで調整。自民は中継に難色を示したが、衆院と同様に中継される見通し。
茂木敏充外相は10日、ニュージーランドのピーターズ外相と会談し、安全保障分野での協力強化で一致した。中国のSLBM発射試験や北朝鮮、中東情勢についても意見交換。IP4連携を確認した。
2026年7月10日夜、国会議事堂前で「めちゃくちゃな政治に抗議します」デモが開催され、主催者発表で2万7千人が参加。全国44都道府県136カ所でもデモが行われ、皇室典範改正案や国旗損壊処罰法案への抗議の声が上がった。
高市首相の意向を反映した法案が次々成立。自民政調会長・小林鷹之氏率いる「チームコバタカ」が連立合意の履行に奔走する背景には、将来の首相候補としての思惑が透ける。党内評価や戦略を深掘り。
副首都構想の法案が自民、維新、国民民主、公明の4党の政調会長合意により今国会成立へ。大阪、福岡、名古屋、北海道など複数自治体が指定に意欲を示し、経済効果や防災強化に期待が高まる。