25日投開票の参院選で、与党は過半数獲得に届かなかった。自民党と公明党の合計議席は改選前の69議席から63議席に減少し、非改選を含めた与党全体の議席も過半数の122議席を下回る見通しだ。首相は記者会見で「結果を真摯に受け止める」と述べたが、続投の是非が焦点となる。
野党が躍進、立憲民主は議席増
野党第1党の立憲民主党は改選前の23議席から35議席に伸ばし、日本維新の会も10議席から15議席に増加。共産党は7議席と現状維持、国民民主党は5議席から8議席に躍進した。野党全体で過半数に迫る勢いを見せ、今後の国会運営が難航する可能性がある。
今回の選挙戦では、物価高や賃金上昇の遅れが争点となった。与党は経済対策を訴えたが、有権者の支持を得られなかった。首相は「経済政策の加速が必要」と述べ、追加対策を示唆した。
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首相続投に厳しい声
与党内からは首相の責任を問う声が上がっている。自民党のベテラン議員は「この結果は首相の指導力不足が原因だ」と語り、早期の退任を求める可能性がある。一方、公明党の代表は「連立政権を維持すべきだ」と述べ、首相の続投を支持する姿勢を見せた。
専門家は「与党が過半数を失ったことで、首相は野党との協力を余儀なくされる。今後の政局は不透明だ」と分析する。次期衆院選に向けて、与野党の動きが活発化しそうだ。
