維新入閣「ポストと人選」高市内閣支持率62.5%、下げ止まる
産経新聞社とFNNの最新世論調査で、高市早苗内閣の支持率は62.5%となり、3カ月連続の下落から下げ止まった。支持理由は「実行力に期待」が43.6%で最多。消費税減税への賛成は52.9%に上った。
産経新聞社とFNNの最新世論調査で、高市早苗内閣の支持率は62.5%となり、3カ月連続の下落から下げ止まった。支持理由は「実行力に期待」が43.6%で最多。消費税減税への賛成は52.9%に上った。
2月の総選挙で自民党を圧勝に導いた高市首相の「推し活選挙」に陰り。7月にはネット世論に変化の兆しが見え始め、野党議員もその兆候を察知。経験や見識の不足が指摘される中、支持基盤の脆弱さが浮き彫りに。
終戦の日、靖国神社で政治家への「公人か私人か」の質問が続く中、稲田朋美元防衛相は「意味のある質問ではない」と指摘。神谷宗幣氏も「不毛」と苦言を呈した。参拝環境の変化も指摘されている。
高市早苗首相は15日の全国戦没者追悼式で、先の大戦への「反省」や「不戦の誓い」を述べず、日本の存在感を強調する式辞で「高市カラー」を打ち出した。安倍元首相の踏襲で、強い日本をアピールした。
国会議員は歳費、不逮捕、免責という憲法上の3大特権に加え、議員会館や宿舎でも一般人には考えられない待遇を受けている。赤坂80平米で家賃12万円台など、家賃相場の4分の1以下という好待遇の実態を解説する。
高市首相は15日の全国戦没者追悼式で、「我が国の平和と繁栄は、戦没者の尊い命と苦難の歴史の上に築かれた」と述べる一方、昨年石破前首相が13年ぶりに言及した「反省」には触れなかった。
終戦の日、高市早苗首相は就任後初めて全国戦没者追悼式に参列し、式辞で「戦争の惨禍を二度と繰り返させない」と述べた。一方、石破前首相が復活させた「反省」「不戦の誓い」の言葉は使わず、安倍氏のスタイルに戻した。
全国戦没者追悼式が15日、東京都千代田区で開かれ、高市首相が式辞で「戦争の惨禍を二度と繰り返させない」と誓い、「インド太平洋の輝く灯台として頼りにされる国に」と述べた。
前首相の石破茂氏が、いまの自民党に広がる「アメリカにくっついていれば保守」という風潮に強烈な違和感を表明。著書『保守政治家』で「保守の本質は寛容」と説き、党内で「保守ではない」と非難される現状に異を唱える。
石破茂前首相は、首相在任1年を「後悔はない。やれることはやった」と振り返る一方、自己採点は「甘く言って53点」と語った。少数与党下でも予算を年度内に成立させ、59本の法案中58本を可決させた実績を強調。退陣後も高市政権への違和感を口にし続ける理由とは。
自民党の鈴木俊一幹事長、有村治子総務会長、西村康稔選対委員長は終戦の日の15日午前、靖国神社をそろって参拝した。高市早苗首相は熊本地震の復旧・復興対応に専念するため参拝を見送る方向で調整している。
改正皇室典範成立に尽力した麻生太郎副総裁への「外戚」批判が過熱。皇室ライターの中原鼎氏は、養子となる男性に麻生家の血が流れておらず批判は成り立たないとし、こうした言説が皇室議論の環境を壊したと指摘する。
政府は食料品の消費税減税と新たな給付制度の創設に関する法案を一本化し、秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。29年度本格導入の給付制度を法案の主体とし、減税は2年間限定の「つなぎ」と位置づける。
終戦から81年を迎えた15日、各党が談話を発表。自民党は「歴史の教訓を胸に揺るぎない安全保障」を掲げ、中道改革連合は「厳格な専守防衛」を強調した。
国会中継で居眠りする議員の姿はなぜ見られるのか。TBSラジオ記者の澤田大樹氏によると、議員の1日は朝7時半の部会に始まり、委員会や陳情対応、夜の会食が続き、帰宅は深夜1時になることもある。過密なスケジュールでも修学旅行生の案内は重要な仕事だという。
元首相の細川護熙氏(88)が中高生時代、学外の恩師から影響を受け、祖父の夕食会で一流の人々と交流した経験を回顧。新聞記者を経て政治家となり、「志を立てて邁進すること」の重要性を若い世代に伝えたいと語った。
小泉進次郎防衛相が核兵器の議論の必要性を訴えた発言に、中国や左派メディアが反発した。政府の安保3文書改定への思惑も指摘される中、発言の背景には欧州の核政策変化への強い危機感があると説明された。
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高市首相はお盆休みも公邸で過ごし、熊本地震対応や消費税減税法案、内閣改造・党役員人事に専念する。靖国参拝は見送る意向と報じられ、今後の日韓・中日関係や保守層の反応が焦点となる。