衆院選制度、第三者機関に諮ることで与野党が基本合意
与野党は18日の衆院選挙制度協議会幹事会で、選挙制度の抜本改革について有識者による第三者機関に諮ることで基本合意した。野党側の要求を受け、鈴木馨祐座長が第三者機関の設置を明記した報告書案を示した。
与野党は18日の衆院選挙制度協議会幹事会で、選挙制度の抜本改革について有識者による第三者機関に諮ることで基本合意した。野党側の要求を受け、鈴木馨祐座長が第三者機関の設置を明記した報告書案を示した。
高市早苗政権は18日の閣議で副大臣27人と政務官28人の人事を決定した。自民党派閥の裏金問題に関与した議員10人を起用し、日本維新の会からも初めて副大臣2人、政務官3人が任命された。
自民党派閥の裏金問題に関与した議員が初めて入閣した。岸田文雄、石破茂両首相が控えてきた起用に、高市早苗首相が踏み込んだ。衆院選での大勝を受け、「政治とカネ」の問題の幕引きを図った。
高市早苗首相は改造内閣を「決断と挑戦、そして実行の内閣」と位置づけた。10月上旬召集の臨時国会で消費減税関連法案や定数削減法案の審議が控え、対中外交や安保3文書改定など重要課題への対応が問われる。
第2次高市早苗改造内閣が発足した。継続性と安定性を重視した布陣で、維新から中司宏氏を規制改革担当相として入閣させた。厳しい国際情勢への対応や、皇室典範改正の着実な実施、憲法改正への取り組みなどが求められる。
第2次高市改造内閣が17日、皇居での認証式を経て発足した。木原官房長官や片山財務相ら主要閣僚を続投させ、専門性の高い議員ら10人を新たに起用。高市首相は「決断と挑戦、そして実行の内閣」とアピールした。
高市早苗首相は17日、第2次高市改造内閣を発足させた。側近の木原稔官房長官ら重要閣僚を留任させ骨格を維持する一方、林芳正氏は閣外に。裏金問題に関与した議員を初めて閣僚に起用した。
高市早苗首相は17日の初の内閣改造で、日本維新の会の議員を含む10人を新たに大臣として登用した。自民党派閥の裏金事件に関与した議員や、民主党幹事長などを歴任した細野豪志氏も入閣した。
高市早苗首相の初の内閣改造で、「ポスト高市」の有力候補とされる林芳正総務相が閣外に外れた。首相は理由を明かさず、林氏は退任会見で「一抹の寂しさがある」と述べた。留任した小泉氏らとの差が際立つ人事となった。
高市早苗首相は17日、内閣改造を行い、第2次高市改造内閣を発足させる。農水相に簗和生・元文科副大臣を起用し、厚労相は上野賢一郎氏が続投する。維新からも閣僚が起用される。
高市早苗首相による初の内閣改造で、小泉進次郎防衛相が留任する方向だ。昨年の自民党総裁選で首相に敗れた小泉氏は、「ポスト高市」を見据えつつ、積極的な発信で防衛政策のイメージ向上を図っている。
高市早苗首相が自民党役員人事と内閣改造に着手した。留任が目立つ人事の背景には、来秋の党総裁選での再選を確実にする狙いがあるとみられる。長く首相と行動をともにするベテラン議員は「人事は足場固めだ」と語る。
中道改革連合は16日、小川淳也代表の辞任を承認し、新代表に渡辺創氏を選出。立憲出身20人と公明出身28人の計48人の離党も承認し、立憲系は17日に新党「民主改革の会」を結成する。
高市早苗首相は16日午前、参院幹事長交代への関与を問われ、「参院の役員の人事権は私にはない」と述べ、介入したとの見方を打ち消した。後任には青木一彦氏が起用された。
高市早苗首相は16日に党役員人事、17日に内閣改造に踏み切る。歴代政権では刷新感から支持率が上がった例がある一方、不発に終わったケースも。「高市流」人事への世論の評価が注目される。
自民党の石井準一参院幹事長が、役員人事に伴って交代する見通しとなった。参院のナンバー2として独自性を重んじる動きを活発化させていた石井氏に対し、高市早苗首相との折り合いの悪さが指摘され、党内では新たな火種になるとの見方が広がっている。
高市早苗首相が16、17日に行う党役員人事・内閣改造で、自民党が衆院議員に実施した役職希望アンケートが注目されている。首相が全ての回答を読み込み、直接登用する方針で、入閣待機組の議員らは内定を待っている。
沖縄県知事選で自民党などが推薦した古謝玄太氏が当選。高市早苗首相は14日、首相官邸で「新しい知事としっかりと連携し、沖縄経済を強くするために私も力を尽くしたい」と述べた。
政治分野の男女平等の遅れが指摘される中、今回の内閣改造で高市早苗首相が女性閣僚を何人起用するのか注目されている。過去最多は5人だが、近年は2~3人と低迷。現在の高市内閣も首相を除けば2人だ。
高市早苗首相は16日の自民党役員人事で、国会対策委員長に村井英樹元官房副長官を起用する方向で調整に入った。政権関係者が明らかにした。閣僚経験のない村井氏の起用は異例で、臨時国会での重要法案成立が課題となる。
東京電力が柏崎刈羽原発6号機を再稼働させる中、元安全啓発・創造センター所長の小池明男氏は、福島第一原発事故の本質を「東電内部の当たり前の前提」にあったと指摘。全社員研修などによる意識改革の取り組みを語った。
ドイツの公共放送ZDFの世論調査で、メルツ首相率いるCDUがベルリン州とメクレンブルク・フォアポンメルン州の州議会選挙を前に、極右AfDと極左・左派党の両極から支持を奪われている。特に後者では支持率7%と足切りラインを下回る可能性も。
面積を正確に反映した「イコールアース図法」の世界地図で、北方領土がロシア領と同じ色で描かれていることが判明。木原官房長官は10日、在米日本大使館が提唱者に修正を申し入れたと明らかにした。
木原稔官房長官は10日の講演で、自民党と日本維新の会が昨年10月に交わした連立政権合意書について「改定の必要はない」と述べた。維新側は衆院定数削減法案の未成立を理由に改定を求めているが、自民内には慎重意見がある。
衆院で自民党に次ぐ議席を持つ中道改革連合が分裂する可能性が高まった。公明党出身28人と立憲民主党出身21人が別々に活動する見通し。参院議員は元の党で活動を続ける。
中道改革連合は、立憲・公明系の離党による「分派」で解体が決まった。臨時国会に「新たな形態」で臨むため手続きの容易な方法を選んだ。今年の政党交付金約23億円のうち未払いの約12億円は、所属衆院議員1人だけで存続する中道に全額支給される。
中道改革連合の解体決定に伴い、今年の政党交付金の未交付分約11億6940万円が存続政党となる中道改革に交付される。解散した場合は残金を国庫に返還する必要があった。
高市早苗首相が早ければ16日にも行う内閣改造で、派閥の裏金問題に関わった議員を閣僚に起用するかが焦点。2023年に問題が発覚して以降、関与した議員の入閣は一人もいない。
高市首相は、近く予定する内閣改造・党役員人事で、自民党の小林鷹之政調会長を留任させる意向を固めた。「責任ある積極財政」などの主要政策の調整役を継続させる。日程は16日にも踏み切る考え。
高市早苗首相は7日、内閣改造・党役員人事を早ければ16日にも実施する方針を固めた。10月5日の週を軸に臨時国会召集を検討しており、早期に体制を固める考えだ。