カテゴリー : 国会
国「真ん中投げた」佐賀県「かなり高め」 新幹線で見解相違
国土交通省と佐賀県の新幹線ルート協議をめぐり、国の提案を水嶋次官が「ストライクゾーンのど真ん中」と表現したのに対し、山口知事は「かなり高めだった」と反論。両者の認識にずれが生じている。
自民、再審見直し会議を来月7日 法務省再修正案
自民党は24日、再審制度見直しの刑事訴訟法改正案を審査する合同会議を来月7日に開催する方針を固めた。法務省からは検察抗告を原則禁止とする再修正案が提示される見通しで、自民が納得するかが焦点。
衆院選挙制度「小選挙区中心」52%、朝日世論調査
朝日新聞社の全国世論調査(郵送)で、望ましい衆院選挙制度について「小選挙区中心」が52%を占め、「中選挙区中心」28%、「比例代表中心」12%と続いた。専門家からは整合性に疑問の声も。
自民「AI法で悪質事業者に罰則を」提言、知的財産侵害相次ぎ軌道修正
自民党はAI政策の提言案をまとめ、AI法に罰則を新設し悪質事業者への対処強化を求めた。知的財産侵害が相次ぐ中、政策の軌道修正を図る。
中道・立憲・公明、「OTC類似薬」法案への賛否は「それぞれ判断」
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は、健康保険法改正案と入管難民法改正案について、賛否をそれぞれ判断する方針を確認した。一致した対応は決まらず。
「明治の日」実現へ超党派議連、古屋氏「今国会成立を」
11月3日を「明治の日」に制定する超党派議連の会合が23日、国会内で開かれ、古屋圭司会長が今国会での成立を目指す考えを示した。文化の日に併記し、2028年施行を目標とする。
国家情報会議法案、午後に採決 中道・国民民主賛成で衆院通過へ
国家情報会議創設法案が22日午後に衆院内閣委員会で採決される。中道改革連合と国民民主党が賛成方針を固めており、23日の衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通しとなった。
岸田首相が衆院解散を正式表明 総選挙へ政治日程本格化
岸田文雄首相が22日、衆議院解散を正式に表明しました。解散後は総選挙が実施され、与野党による選挙戦が本格的に始まります。今後の政治日程と各党の動向に注目が集まっています。
国家情報局法案成立へ 国民民主党が賛成方針
国民民主党が政府提出の国家情報局新設法案に賛成する方針を固めた。自民・維新の与党が参院で過半数に足りない中、国民民主の賛成により法案成立の公算が大きくなった。今週中にも衆院で採決が行われる見通し。
政権半年で与野党激突 与党は成果、野党は国会軽視を批判
高市政権が発足から半年を迎え、与党は政策推進の成果を強調する一方、野党は首相の国会軽視姿勢を強く批判。ガソリン税廃止や日米関係強化を評価する声と、民主主義の観点から問題視する声が鋭く対立している。
国家情報会議法案で付帯決議案、プライバシー配慮を明記
政府提出の国家情報会議創設法案を巡り、与野党が調整する付帯決議案の内容が判明。個人情報やプライバシーの侵害防止、政治的中立性の確保を要請し、特定党派の利益を図る情報収集を禁じる内容となっている。
広島市長、教育勅語引用取りやめに「いろいろ言われる」と不快感
広島市の松井一実市長が、職員研修で教育勅語を引用することを取りやめた件について、市民団体からの抗議や報道への不快感を表明。「内心の意図に踏み込んで聞かないと納得できないのか」と反発し、思想信条の自由を訴えた。
萩生田氏、7市長選敗北を真摯に受け止め統一選へ決意
自民党の萩生田光一幹事長代行は、19日投開票の7市長選で党推薦候補が敗北したことを受け、有権者の意思を真摯に受け止めると表明。来年の統一地方選に向けて都道府県連と連携を強化する方針を示しました。
食料品消費税減税、与野党が公約後退 税率ゼロ以外も
食料品消費税の減税を巡り、与野党幹部から選挙公約から後退したとも取れる発言が相次ぐ。与党側は税率ゼロ以外の選択肢を検討すべきとの声が上がり、中道改革連合は恒久ゼロの財源確保が困難と指摘。夏前の中間取りまとめが焦点に。
食料品消費税ゼロ恒久化「難しい」 中道・階幹事長が財源問題で認識
中道改革連合の階猛幹事長が、食料品の恒久的な消費税ゼロ減税について「恒久的にゼロにするのは難しい」との認識を示した。恒久的な財源確保が困難であることが理由で、公約実現に向けた課題が浮き彫りとなった。
VOGUEが国会前デモ報道 ファッション誌が「集う権利」を強調
有力ファッション誌「VOGUE JAPAN」が、改憲反対を訴える国会前集会を記事化。参加者への共感を示し、「集う権利」や「声を上げる自由」を強調したことで、ファッションと政治の交差点に注目が集まっています。
衆院定数削減に32議会が異議 地方切り捨て懸念で意見書 (18.04.2026)
自民党と日本維新の会が目指す衆院議員定数削減に対し、少なくとも32の地方議会が反対や慎重な議論を求める意見書を可決。人口減少地域を中心に、地方の声が国政に届きにくくなることや、少数意見の切り捨てへの危機感が広がっている。
岸田首相が衆院解散を表明 総選挙は7月上旬に (18.04.2026)
岸田文雄首相は18日、衆議院解散を正式に表明し、総選挙を7月上旬に実施する方針を明らかにした。解散は憲法7条に基づき、政治刷新を目指すと述べた。
衆院選挙制度協議会で与野党が激突 定数削減で難航
衆院議長のもとに設置された選挙制度協議会が16日に開催され、自民・維新が議員定数1割削減を主張。野党は「議題に追加」の動きを批判し、丁寧な合意形成を求めるなど対立が深まっています。
首相出席の参院予算委集中審議を27日に開催で合意 (16.04.2026)
自民党と立憲民主党の国対委員長が16日に会談し、高市早苗首相が出席する参院予算委員会の集中審議を27日午前に開催する日程で合意しました。中東情勢や物資確保がテーマとみられ、5月11日には参院決算委員会で首相と全閣僚出席の質疑も行う方針で一致しました。
小池知事、オランダ・カザフスタン初訪問 水素サミットやAI連携 (15.04.2026)
東京都の小池百合子知事が5月17日から24日にかけて、オランダとカザフスタンへ公式訪問することが発表された。オランダでは世界水素サミットに登壇し、カザフスタンではAI・デジタル分野での連携を深める予定。両国への訪問は初めてとなる。
国旗損壊罪の議論、日の丸グッズメーカーへの影響は
自民党が国旗損壊罪の導入を検討する中、老舗国旗メーカー「東京製旗」の小林達夫社長は、国旗への愛着を語りつつ、現状では問題視される使用例は聞かないと述べた。年間約3万枚の日本国旗を出荷する同社の視点から、議論の影響を探る。
高市首相、ディープ・パープルと対面 ドラマー経験明かす
高市早苗首相が10日、英国のロックバンド「ディープ・パープル」の表敬訪問を受けた。首相は学生時代のドラマー経験を明かし、日本製ドラムスティックを贈呈。コンテンツ産業振興への期待も語った。
高市首相「大胆政策」へ後半国会始動 数の力に限界も
高市早苗首相が当初予算を成立させ、国会後半戦に突入。衆院の「数の力」を背景に国論二分政策を推進するが、ねじれ国会の現実と中東情勢対応が課題に。インテリジェンス機能強化法案が10日審議入りへ。
野党が党首討論再要求、与党は「官邸と調整中」と応答
自民、中道改革連合、日本維新の会、国民民主の国対委員長が会談。野党側は高市首相と野党党首の討論や予算委集中審議を要求。与党は前向き姿勢を示し、開催時期は首相日程を踏まえ協議へ。
岸田首相が衆院解散を表明 総選挙は7月前半に (07.04.2026)
岸田文雄首相は8日、衆議院の解散を正式に表明した。総選挙は7月前半に実施される見通しで、与野党の選挙戦が本格化する。解散の背景には、経済政策や安全保障を巡る与党の信頼回復が狙いとみられる。
参院予算委の質疑時間が衆院に迫る 野党要求で55時間超 (07.04.2026)
2026年度当初予算を巡る参議院予算委員会の質疑時間が55時間54分に達し、衆議院の59時間に接近した。与党が少数派の参院では野党の充実審議要求が受け入れられ、衆院の強引な運営とは対照的な合意重視の審議が行われた。


