予算集中審議9日決定 与党は13日終局方針堅持
衆院予算委員会は5日、高市早苗首相が出席する集中審議を9日午後に開催すると決定。与党は野党の要求に一部譲歩したが、13日に質疑終局させる方針は崩さず、与野党対立が続く見通し。
衆院予算委員会は5日、高市早苗首相が出席する集中審議を9日午後に開催すると決定。与党は野党の要求に一部譲歩したが、13日に質疑終局させる方針は崩さず、与野党対立が続く見通し。
与党は5日の衆院予算委員会理事会で、2026年度予算案の一般質疑を土曜日に行う異例の提案を撤回した。参院での審議日程や野党の反発を考慮し、方針を転換した。代わりに9日に一般質疑と集中審議を実施することで合意した。
洋上風力発電汚職事件の公判で、秋本真利元衆院議員は国会質問について塚脇正幸元社長からの依頼を否定。防衛省の姿勢に怒り、独自の判断で質問したと説明し、検察側の主張と真っ向から対立しました。
与野党は5日の衆院予算委員会理事会で、2026年度予算案を巡る集中審議を9日午後に開催することで合意した。与党は当初提案していた7日土曜日の一般質疑を取り下げ、野党の反発に譲歩した形となった。
国内最大級投稿サイト「note」の運営会社が実施した分析によると、2025年参院選と2026年衆院選の投稿で「税制・経済」と「物価・生活支援」がともに上位3位以内に入った。消費税減税など暮らしに直結する話題への有権者の注目が浮き彫りとなった一方、安全保障への関心の高まりも確認された。
国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、2026年度当初予算案を審議する衆院予算委員会に片山さつき財務相が不在だったことについて「あり得ない」と強く批判した。財政民主主義の基本方針に反すると指摘し、政府の対応を問題視した。
中道改革連合の小川代表と国民民主党の玉木代表がBS日テレ「深層NEWS」に出演。玉木氏は参院で与党が過半数割れしている状況を踏まえ、予算案の強行採決に警鐘を鳴らし、長期的な立法作業の重要性を強調した。
2026年度当初予算案審議で、衆院予算委の坂本哲志委員長が6日午後の一般質疑開催を職権で決定。3日連続の職権行使に野党5党は結束し「民主政治の破壊」と強く抗議、森英介衆院議長に充実審議を求める申入書を手渡しました。
東京高裁が旧統一教会に解散命令を出したことを受け、政府は被害者救済策を取りまとめた。一方、野党各党は高市首相と自民党議員に対し、教団との関係についての説明責任を果たすよう強く求めている。
衆院選で圧倒的勝利を収めた高市早苗首相の下、国会審議が様変わり。与党は審議時間短縮を要求する一方、野党は批判に及び腰。民主主義における熟議の重要性について、星野典久論説委員が解説します。
共同通信社の試算によると、自民党と日本維新の会が提案する衆院比例代表45議席削減案が実施された場合、与党の議席占有率が80%を超える見通し。近畿ブロックは7議席減と最も影響が大きく、中小政党への打撃が懸念される。
衆院予算委員会の新年度予算案質疑が3日間の日程を終了。高市早苗首相の答弁機会は抑制されたが、少数与党時代の「要求大臣のみ」の改革から「全閣僚張り付き」に逆戻りした状況に、野党からは強い不満の声が上がっている。
自民党の鈴木俊一幹事長は3日の記者会見で、2026年度予算案審議に関し、与党が13日に採決前の締めくくり質疑を行う案を提示した。米国とイスラエルによるイラン攻撃を踏まえ、国民生活への影響を懸念し、早期成立を求めた。
日本維新の会が衆院議員定数削減で比例区45議席削減案を自民党に提案。自民内では比例のみの削減に慎重論もあり、調整が難航する可能性が浮上している。
自民党と日本維新の会が、衆院議員定数を現行465から45以上削減する新法案を特別国会に共同提出する方向で調整。与野党協議が1年以内に結論出ない場合、比例代表のみ45削減する自動規定を検討中。3月前半提出を目指す。
高市早苗首相は2026年度予算案の3月中の成立を最重要課題と位置付け、野党に迅速な審議を要請。野党側は審議時間短縮を懸念し暫定予算案の編成を要求、与党ペースの国会運営をけん制する構えです。
衆院選で歴史的大勝を収めた自民党が、新人議員66人の教育に頭を悩ませている。派閥の弱体化で党主導の研修会を実施するが、人数の多さから行き届いた指導が難しく、特にSNSでの不用意な発信には警戒感が強まっている。
2026年2月の衆院選で、公明党と立憲民主党が結成した「中道改革連合」が大敗した。公明関係者は「応援の最大化を図れなかった」と悔やみ、選挙準備の遅れや組織力発揮の難しさを指摘。兵庫県では候補者が全敗するなど、全国で7議席にとどまった。
高市早苗首相率いる自民党の衆院選大勝を背景に、SNSを通じて政治情報を収集する若者世代の動向が注目されている。日本若者協議会理事の佐々木悠翔氏へのインタビューから、保守・リベラルの定義変化や改革志向の台頭を分析する。
高市早苗首相が新年度当初予算案の年度内成立を強く求め、野党の十分な審議要求に「誠実に対応する」と述べつも譲らない姿勢を示した。衆院予算委で審議が始まり、与党は審議時間圧縮を検討している。
衆院選後初の衆院予算委員会が開かれ、食料品の消費税ゼロ措置や給付付き税額控除、安全保障政策の強化などをめぐり、自民党と中道改革連合が高市早苗首相に質問。超党派の社会保障国民会議の参加問題も焦点に。
高市首相が衆院選当選の自民党議員315人に約3万円分のカタログギフトを贈った問題で、市民団体が公職選挙法違反の疑いがあるとして告発状を東京地検に送付した。首相側は政党支部からの寄付と主張し、法令上の問題はないとしている。
中道改革連合と国民民主党は26日、首相官邸で開催される「国民会議」の初会合への参加を見合わせると発表した。両党は会議のあり方や具体的な成果への確信が持てないとし、政府・与党の真意を確認した上で判断したいと述べた。
高市早苗首相は衆院本会議で、食料品消費減税などを議論する国民会議への参加を国民民主党とチームみらいに呼びかけ、参政党は排除。野党側には連帯責任への警戒感も広がる。
高市早苗首相が衆院選当選議員全員に約3万円のカタログギフトを配布。ギフト専門家は「1万円程度が妥当で、3万円は庶民的とは言えない」と指摘。首相は「ねぎらいの気持ち」と説明するが、近年の虚礼廃止の風潮と費用低調傾向の中で異例の高額贈答に注目が集まる。
与野党は25日、2026年度予算案の実質審議を27日から開始することで合意。基本的質疑では質問時間を「与党2割、野党8割」で配分し、高市首相と全閣僚が出席する。中道改革連合は暫定予算編成を求めるなど、審議の行方に注目が集まる。
衆院本会議で行われた代表質問で、高市早苗首相が衆院解散の判断について「結果として準備期間が短くなったことは申し訳なかった」と述べた。野党からは不意打ち解散への批判が相次いだ。
高市早苗首相は24日の衆院本会議で、2026年度当初予算案の年度内成立を目指す意向を示し、野党に協力を要請。野党側は十分な審議の必要性を強調し、暫定予算での対応を主張した。
自民党の鈴木俊一幹事長は24日、衆院議員定数削減の対象について、与野党協議会での議論を踏まえ決めるべきだとの考えを示した。法案提出は協議会の結論を見ながら特別国会を目指すと述べた。
高市早苗首相率いる自民党が衆院選で戦後最多の316議席を獲得し、衆院で「3分の2」を超える議席を確保。参院ではねじれ状態が続く中、衆院の優越が与野党攻防に与える影響を、過去の事例を踏まえて詳細に解説します。