カテゴリー : 国会


自民、再審見直し会議を来月7日 法務省再修正案

自民党は24日、再審制度見直しの刑事訴訟法改正案を審査する合同会議を来月7日に開催する方針を固めた。法務省からは検察抗告を原則禁止とする再修正案が提示される見通しで、自民が納得するかが焦点。

国家情報局法案成立へ 国民民主党が賛成方針

国民民主党が政府提出の国家情報局新設法案に賛成する方針を固めた。自民・維新の与党が参院で過半数に足りない中、国民民主の賛成により法案成立の公算が大きくなった。今週中にも衆院で採決が行われる見通し。

食料品消費税減税、与野党が公約後退 税率ゼロ以外も

食料品消費税の減税を巡り、与野党幹部から選挙公約から後退したとも取れる発言が相次ぐ。与党側は税率ゼロ以外の選択肢を検討すべきとの声が上がり、中道改革連合は恒久ゼロの財源確保が困難と指摘。夏前の中間取りまとめが焦点に。

首相出席の参院予算委集中審議を27日に開催で合意 (16.04.2026)

自民党と立憲民主党の国対委員長が16日に会談し、高市早苗首相が出席する参院予算委員会の集中審議を27日午前に開催する日程で合意しました。中東情勢や物資確保がテーマとみられ、5月11日には参院決算委員会で首相と全閣僚出席の質疑も行う方針で一致しました。

国旗損壊罪の議論、日の丸グッズメーカーへの影響は

自民党が国旗損壊罪の導入を検討する中、老舗国旗メーカー「東京製旗」の小林達夫社長は、国旗への愛着を語りつつ、現状では問題視される使用例は聞かないと述べた。年間約3万枚の日本国旗を出荷する同社の視点から、議論の影響を探る。

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