カテゴリー : 国会


予算集中審議9日決定 与党は13日終局方針堅持

衆院予算委員会は5日、高市早苗首相が出席する集中審議を9日午後に開催すると決定。与党は野党の要求に一部譲歩したが、13日に質疑終局させる方針は崩さず、与野党対立が続く見通し。

与党、土曜審議案を撤回 参院日程と野党反発に配慮

与党は5日の衆院予算委員会理事会で、2026年度予算案の一般質疑を土曜日に行う異例の提案を撤回した。参院での審議日程や野党の反発を考慮し、方針を転換した。代わりに9日に一般質疑と集中審議を実施することで合意した。

note分析 衆参選挙投稿上位は「税制」と「物価」 生活直結政策に関心 (05.03.2026)

国内最大級投稿サイト「note」の運営会社が実施した分析によると、2025年参院選と2026年衆院選の投稿で「税制・経済」と「物価・生活支援」がともに上位3位以内に入った。消費税減税など暮らしに直結する話題への有権者の注目が浮き彫りとなった一方、安全保障への関心の高まりも確認された。

玉木氏、予算委に財務相不在を「あり得ない」と批判

国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、2026年度当初予算案を審議する衆院予算委員会に片山さつき財務相が不在だったことについて「あり得ない」と強く批判した。財政民主主義の基本方針に反すると指摘し、政府の対応を問題視した。

比例45減で自維が80%占有 近畿は7議席減の試算

共同通信社の試算によると、自民党と日本維新の会が提案する衆院比例代表45議席削減案が実施された場合、与党の議席占有率が80%を超える見通し。近畿ブロックは7議席減と最も影響が大きく、中小政党への打撃が懸念される。

高市首相答弁機会抑制も「全閣僚張り付き」に逆戻り

衆院予算委員会の新年度予算案質疑が3日間の日程を終了。高市早苗首相の答弁機会は抑制されたが、少数与党時代の「要求大臣のみ」の改革から「全閣僚張り付き」に逆戻りした状況に、野党からは強い不満の声が上がっている。

自民党、新人議員教育に苦慮 大量当選で研修会強化も

衆院選で歴史的大勝を収めた自民党が、新人議員66人の教育に頭を悩ませている。派閥の弱体化で党主導の研修会を実施するが、人数の多さから行き届いた指導が難しく、特にSNSでの不用意な発信には警戒感が強まっている。

中道改革連合が衆院選で大敗 公明関係者が教訓を語る

2026年2月の衆院選で、公明党と立憲民主党が結成した「中道改革連合」が大敗した。公明関係者は「応援の最大化を図れなかった」と悔やみ、選挙準備の遅れや組織力発揮の難しさを指摘。兵庫県では候補者が全敗するなど、全国で7議席にとどまった。

若者の政治意識変化 SNS時代の「リベラル」定義 (27.02.2026)

高市早苗首相率いる自民党の衆院選大勝を背景に、SNSを通じて政治情報を収集する若者世代の動向が注目されている。日本若者協議会理事の佐々木悠翔氏へのインタビューから、保守・リベラルの定義変化や改革志向の台頭を分析する。

予算委開会 食料品消費税ゼロと安保政策で論戦

衆院選後初の衆院予算委員会が開かれ、食料品の消費税ゼロ措置や給付付き税額控除、安全保障政策の強化などをめぐり、自民党と中道改革連合が高市早苗首相に質問。超党派の社会保障国民会議の参加問題も焦点に。

中道・国民民主が国民会議初会合への参加を見送り

中道改革連合と国民民主党は26日、首相官邸で開催される「国民会議」の初会合への参加を見合わせると発表した。両党は会議のあり方や具体的な成果への確信が持てないとし、政府・与党の真意を確認した上で判断したいと述べた。

高市首相、野党選別 国民民主に参加呼びかけ

高市早苗首相は衆院本会議で、食料品消費減税などを議論する国民会議への参加を国民民主党とチームみらいに呼びかけ、参政党は排除。野党側には連帯責任への警戒感も広がる。

高市首相が議員に3万円ギフト、専門家「一般的ではない」 (25.02.2026)

高市早苗首相が衆院選当選議員全員に約3万円のカタログギフトを配布。ギフト専門家は「1万円程度が妥当で、3万円は庶民的とは言えない」と指摘。首相は「ねぎらいの気持ち」と説明するが、近年の虚礼廃止の風潮と費用低調傾向の中で異例の高額贈答に注目が集まる。

予算案審議27日開始 質問時間は与党2割・野党8割

与野党は25日、2026年度予算案の実質審議を27日から開始することで合意。基本的質疑では質問時間を「与党2割、野党8割」で配分し、高市首相と全閣僚が出席する。中道改革連合は暫定予算編成を求めるなど、審議の行方に注目が集まる。

高市首相、解散めぐり「申し訳なかった」と謝罪

衆院本会議で行われた代表質問で、高市早苗首相が衆院解散の判断について「結果として準備期間が短くなったことは申し訳なかった」と述べた。野党からは不意打ち解散への批判が相次いだ。

衆院定数削減、協議会の結論踏まえ決定へ

自民党の鈴木俊一幹事長は24日、衆院議員定数削減の対象について、与野党協議会での議論を踏まえ決めるべきだとの考えを示した。法案提出は協議会の結論を見ながら特別国会を目指すと述べた。

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