「副首都構想」関連法案を審議する衆院特別委員会は14日の理事会で、質疑を15日に終局させ、衆院本会議で採決することで与野党が合意した。与党などの賛成多数で可決される見通しだ。
与党とみらいが修正合意
自民党、日本維新の会、チームみらいの各政調会長は14日に国会内で会談し、みらいが求めていた情報通信技術の活用を法案に盛り込むことで合意した。みらいの高山聡史幹事長は会談後、記者団に「法案に賛成する方針だ」と表明した。
参院で過半数に届かず
しかし、与党は参院で過半数を4議席下回っており、みらい（2議席）の協力を得てもなお不足する。そのため、国民民主党との修正協議も進められている。国民民主党は、政令指定市が都道府県から独立した「特別市」に移行できる法案を提出しており、副首都法案の付則で特別市の将来的な検討を担保するよう修正を求めているが、与党は難色を示している。
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国民民主党の玉木雄一郎代表は、特別市構想の実現を重視しており、与党との協議は依然として難航が予想される。参院での可決には、国民民主党の協力が不可欠な情勢だ。
法案成立の行方
副首都法案は、衆院通過後、参院での審議に入る。与党は参院での過半数確保に向け、国民民主党だけでなく、他の野党にも協力を呼びかける方針だ。しかし、各党の思惑は複雑で、今後の国会運営は予断を許さない。
