ウクライナ有志連合、防空強化と新世代ミサイルシステム供与を約束

ウクライナの同盟国37か国は13日、フランス・パリで開催された会合で、ウクライナへの防空支援強化と、停戦後に配備される部隊の軍事演習の実施を発表した。これはロシアに戦争終結を迫る圧力を強化するための取り組みである。

有志連合の枠組みと参加国

この枠組みは、2022年2月のロシアによる全面侵攻後、フランスと英国が主導して立ち上げたもので、ウクライナへの軍事支援を調整してきた。今回の会合にはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を含む37か国の代表者が集まった。

マクロン大統領の発表

エマニュエル・マクロン仏大統領は閉会に際し、「われわれは、これまで以上に迅速かつ強力にウクライナへの支援を継続する決意だ」と述べた。具体的な支援として、ウクライナが新世代の防空ミサイルシステム「SAMP/T」を運用できるようにするほか、ラファール戦闘機16機を供与することを発表した。ラファールの第1陣は2028～29年までに運用可能となる見通しだ。

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ロシアによる度重なる弾道ミサイル攻撃でウクライナの防空体制は大きな負荷がかかっており、今回の支援はこれを強化する狙いがある。

停戦後の多国籍軍演習

マクロン氏はさらに、戦闘終了後にウクライナに配備される予定の「ウクライナ多国籍軍」が、数か月以内にウクライナ周辺国で軍事演習を行うことも発表した。この部隊は停戦後の安全保障を担うとみられる。

ゼレンスキー大統領の反応

共同記者会見でゼレンスキー氏は、「われわれ全員にとって歴史的な日」と述べ、会合での支援表明を歓迎した。