自民党、日本維新の会、チームみらいの3党の政調会長らは14日午前、国会内で会談し、「副首都構想」関連法案の修正案で合意した。一方、与党は同法案を14日中に衆院特別委員会で採決することを断念した。17日の会期末までの成立は困難な情勢で、政府・与党は同法案の成立に向けて会期を1週間程度延長する検討に入った。
修正案の内容と3党合意の経緯
修正案は、チームみらいの主張を取り入れたもので、副首都の整備や災害時の国家社会機能の分散を「デジタル技術やその他の先端技術の活用を図りつつ行う」と明記した。自民党の小林政調会長は「みらいの建設的な提案でバージョンアップした。審議を通じて形にしていきたい」と語った。チームみらいの高山幹事長は「修正をもって賛成する」と述べた。
与党会派は参院で計120議席にとどまり、チームみらい会派（2議席）を加えても過半数（124議席）に届かない。与党は無所属議員らへの働きかけを強めて、参院での可決、成立を目指す。
衆院特別委の日程と会期延長の見通し
与野党は、その後開かれた衆院地域活性化・こども・デジタル特別委員会の理事会で、修正案を15日に採決することで合意した。同日中に衆院本会議へ緊急上程することでも一致した。参院での審議を経て17日までに成立させるには、これまで14日の衆院通過がタイムリミットだとみられていた。今国会での成立には会期延長が避けられない情勢だ。
政府提出の予防接種法改正案も、17日までの成立が難しいとの見方がある。木原官房長官は14日午前の記者会見で会期延長について「全ての政府提出法案を会期内に成立させていただくよう努める」と強調した。
政府・与党の戦略と今後の日程
政府・与党は、皇族数の確保策を盛り込んだ皇室典範改正案を17日に成立させた上で、延長分の日程を使って副首都法案などの成立を図る方向に傾いている。会期延長の具体的な日数や手続きは今後の調整となるが、与党は早期の法案成立を目指して各党との協議を継続する方針だ。
