カテゴリー : 国会
「新党は詰んだ」中道、出だしでつまずき 石破・岸田両氏引き込めず
立憲民主党と公明党が目指す新党構想が、石破茂前首相や岸田文雄元首相の引き込みに失敗し、暗礁に乗り上げている。両氏との連携を模索したが、実現には至らなかった。
低入札価格調査制度、市区町村導入率38％ 人手不足が背景
政府が自治体に導入を求める「低入札価格調査」制度の市区町村平均導入率が38％にとどまることが総務省調査で判明。人手不足やノウハウ不足が背景にあり、政府は27年度末までの全契約導入を目指して一層の呼びかけを行う方針。
高市首相、9月中下旬に内閣改造 木原長官続投有力
高市首相は9月中下旬に内閣改造・自民党役員人事を行う方向で調整に入った。木原官房長官の続投が有力となり、日本維新の会からも入閣させる方針。鈴木幹事長の再任が焦点となる。
ホルムズ海峡巡り国際社会で議論へ 日オマーン外相一致
茂木敏充外相は20日、オマーンの首都マスカットでバドル外相と会談し、ホルムズ海峡の今後の在り方について国際社会全体で議論することが不可欠との認識で一致した。
ICC所長制裁、日本政府談話は「very unfortunate」…対米配慮
トランプ米政権によるICC赤根智子所長への制裁に対し、日本政府が「大変残念」と表明した談話の英語版が「very unfortunate」と抑制的表現だった。中露への「極めて遺憾」より批判が弱く、対米配慮が指摘される。
日本、トランプ政権とICCの板挟み 高市首相「大変残念」
日本政府は、トランプ米政権と国際刑事裁判所（ICC）の板挟みに。米国は唯一の同盟国だが、日本はICC最大の資金拠出国で、制裁対象の赤根所長を支援してきた。高市首相は「大変残念」と述べた。
自民奈良県連、知事選で独自候補擁立へ 高市首相地元で与党対決
自民党奈良県連が来春の知事選で独自候補を擁立する方針を固めた。現職の山下真知事（維新）が再選を目指す場合、高市早苗首相の地元で自民と維新の与党内対決となる可能性がある。
高市首相、エルドアン大統領と電話会談 海峡航行安全で一致
高市首相は19日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、ホルムズ海峡について「自由で安全な航行の確保が重要」と指摘。エルドアン氏も「見解は全く一致している」と応じた。
社民・福島氏、ICC赤根所長への米制裁に強く抗議
社民党の福島瑞穂党首は19日の記者会見で、トランプ米政権による国際刑事裁判所（ICC）赤根智子所長への制裁指定について「強く抗議したい」と述べ、法の支配の危機だと批判した。日本政府には声明への参加や行動を求めた。
ICC赤根所長への米制裁、人権外交議連が撤回要求
超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」は19日、米政権によるICC赤根智子所長の制裁指定を「日本国民への制裁」と非難する緊急声明を発表。政府に制裁撤回要求とICC支持を求めた。24日に総会を開き声明を提出する。
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大阪都構想、特別区の区議総数は70人に 維新市議団が意見
大阪維新の会の市議団は18日、特別区議会の議員総数を70人とする意見をまとめた。来春の市議選から適用される定数と同じで、法定協議会で提案される可能性が高まった。
天皇陛下の「皇室典範」言及と高市首相・麻生副総裁への警告
天皇陛下が6月13日の会見で皇族数確保の議論に言及し、国会や政府に「国民の総意」を促した。高市首相と麻生副総裁はその後、皇室典範改正を強行した。
衆院の質問主意書が9割減、特別国会で42件に 与党大勝の影響か
国会議員が政府に見解を書面でただす「質問主意書」の衆院での提出が激減し、今年2～7月の特別国会では42件にとどまった。昨年の通常国会比で約9割減で、2月の衆院選での与党大勝が影響したとみられる。
消費税減税、成立への楽観論が急浮上、関連法案一本化で潮目変化
お盆休み明け、永田町で消費税減税の成立を楽観視する声が広がっている。政府が消費税減税と新給付制度の関連法案を一本化して臨時国会に提出する方針がきっかけ。参院での成立見込みが立つとの見方だ。
片山財務相、一松氏人事は「適材適所」と左遷否定も服務命令に含み
片山さつき財務相は14日、一松旬主計局次長の東京税関長への異動について「適材適所が行われただけだ」と述べ、左遷説を否定。一方で服務命令に言及し含みを持たせた。
高市首相「支持率下落原因わからない」答弁に野党批判
2026年7月27日の衆院予算委員会集中審議で、高市早苗首相は内閣支持率下落の原因について「分析することは困難」と述べ、野党から「反省する気がない」との批判が相次いだ。また、日経・読売の調査では下落幅が誇張されている可能性が指摘されている。
高市首相の式辞、1文字に懸念 戦争の誓いをずらす危うさ
戦後81年の終戦の日、高市早苗首相は全国戦没者追悼式で「戦争の惨禍を二度と繰り返させない」と述べた。憲法前文の趣旨に反し、政府の責任を曖昧にする表現への懸念が専門家から示されている。
高市首相に「歴史への謙虚な姿勢」…昭和改元から満100年
昭和改元から満100年の節目に政府主催で開かれた記念式典で、高市首相は戦前や大戦の惨禍にほとんど言及せず、式辞で「平和」にも触れなかった。識者からは「歴史への謙虚な姿勢」が求められている。
皇族数減「国民接する機会減る」養子受け入れ「結論出てから公表」木原氏
木原稔官房長官は産経新聞のインタビューで、旧皇族の男系男子を養子とする制度について「結論が出てから公表する」と述べた。皇族数確保は喫緊の課題で、恒久法としたのは最善の結論と語った。
木原官房長官、改正皇室典範で皇族増加の可能性 養子は「これから本番」
木原稔官房長官は産経新聞のインタビューで、改正皇室典範により皇族数が増える可能性が出たと述べ、一定の政治的責任を果たせたと語った。一方、旧皇族の養子縁組は「これからが本番」とし、関係者の意思を尊重して具体化する考えを示した。
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