高市首相、実質3回目の国会開幕 消費減税と定数削減が焦点
高市早苗首相にとって実質3回目となる国会が5日、幕を開ける。今回は「消費減税」と「衆院議員の定数削減」が2大テーマで、「国会改革」も焦点化。会期は12月12日までの69日間で、政府は21本の法案提出を予定する。
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高市首相、那覇強盗殺人で米海兵隊員逮捕に抗議
高市首相は4日、那覇市の強盗殺人事件で米軍普天間基地所属の海兵隊員が逮捕されたことを受け、「極めて残忍で凶悪な事件の発生は極めて遺憾だ」とXに投稿し、米側に強く抗議したと明らかにした。
林芳正氏、無役に「戦わぬ政治家」変わるか 総裁選へ注目
9月の内閣改造で総務相を退き、無役となった林芳正氏。来年秋の自民党総裁選で高市早苗首相と戦うのか、その可能性に注目が集まる。約10カ月官房長官番として取材した記者が、林氏の今後を考察する。
天皇ご一家、馬事公苑でアジア大会の障害馬術を観戦
天皇、皇后両陛下と愛子さまは3日、東京都世田谷区の馬事公苑でアジア競技大会の障害馬術競技を観戦された。皇后さまは障害をうまく飛ぶコツなどを質問し、愛子さまは選手のリタイアについて尋ねられた。
結集軸なき野党、消費減税の国会審議にどう臨む 政権は切り崩し狙う
5日召集の臨時国会で、高市首相が「悲願」とする食料品の消費減税関連法案が焦点となる。野党側は追及を強める構えだが、まとめ役は見当たらない。高市政権は野党を切り崩し、幅広い賛同を得たい考えだ。
副首都要件の政令案、4道府県が適合へ
政府は副首都構想関連法に基づく指定要件を定めた政令案をとりまとめ、北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県が要件を満たす見通し。パブリックコメントを経て月内に閣議決定する。
消費税減税法案を了承 食料品1%へ、30年度以降は年1回給付
政府は2日、自民党の合同会議で消費税減税関連法案を提示し、了承された。食料品の税率を2027年4月から2年間1%に引き下げ、所得に応じた給付制度を創設する。5日召集の臨時国会で成立を目指す。
国会改革を巡り与野党対立 「首相隠し」批判で臨時国会焦点に
与野党は10月2日、臨時国会を前に衆院小委員会で国会改革を協議することで合意。自民党は首相出席削減を志向する一方、野党は首相の質疑充実を主張し、「首相隠し」への警戒感が強まっている。
比例のみ45削減でも与党優位変わらず 野党に大打撃の試算
朝日新聞社の試算で、衆院比例区のみ45削減した場合、与党の議席は減るものの占有率は上昇。野党の国民民主は8減、参政は6減となるなど、野党側に大きな打撃となることが分かった。
加熱式たばこ10月値上げ、2度目の理由と新価格を解説
2026年10月1日から加熱式たばこが値上げされます。4月に続く今年2度目の値上げで、銘柄によって1箱20〜40円の負担増に。課税方式見直しの第2段階で、2027年以降もたばこ税の引き上げが予定されています。主要銘柄の新価格も紹介します。
岩屋氏訪中会談、政府は慎重に見極め 対中関係打開は不透明
日中友好団体トップとして訪中した岩屋毅前外相と中国の王毅外相らの会談について、政府は対中関係打開につながるか慎重に見極める方針だ。中国側は台湾有事を巡る首相答弁を非難し、政府間対話を拒む姿勢を変えておらず、首脳会談実現は見通せない。
維新府議秘書、都構想の陳情書を取り下げ 「廃止」表現回避求める
大阪都構想をめぐり、「大阪市を廃止する」という文言を避けるよう求める陳情書を、大阪維新の会所属の大阪府議の秘書が市議会へ提出していたことがわかった。その後、外部からの指摘を受けて取り下げた。
年収106万円の壁、10月撤廃 企業規模要件も段階的緩和
パートら短時間労働者の厚生年金加入要件「年収106万円の壁」が10月に撤廃。企業規模要件も来年10月から段階的に緩和・撤廃され、学生を除き週20時間以上働けば厚生年金加入が原則義務となる。
自民・松山参院会長、国民民主と連立視野に意思疎通を
自民党の松山政司参院議員会長は29日の記者会見で、参院で与党が過半数に満たないことを念頭に、国民民主党について「将来的には連立も視野に入れて、真剣に意思疎通を図っていくべきではないか」と述べた。
与野党、衆院定数削減めぐり「結論へ努力」 10月末と年単位併記
与野党は28日の衆院選挙制度協議会幹事会で、衆院議員定数のあり方を巡る報告書案で合意した。定数削減は対立が続き、「10月末をめど」と年単位の長期スパンを併記し、具体的な結論へ「努力する」との表現に留めた。30日の協議会で正式了承へ。
「魅了ギョ」計画 魚食で漁業と海を守ろう
水産庁が7月に開始した「魅了ギョ・プロジェクト」は、低・未利用魚の需要を開拓し、沿岸漁業の活性化を目指す。重点4魚種を選定し、食害魚の活用で漁場環境の改善と漁業者の収入増を図る取り組みだ。
逢坂誠二氏、北海道知事選へ参加型政策形成プロジェクト立ち上げ
逢坂誠二前衆院議員は27日、来春の北海道知事選に向けた政策を議論する「参加型政策形成プロジェクト」を立ち上げると発表した。道内各地で集会を開き、北海道の将来像と具体的な政策づくりをめざす。自身の出馬は否定した。
「個別訪問日本一」自称の政治家流儀 千曲会の強さ
羽田孜元首相を支えた後援会「千曲会」の強さは「どぶ板」と呼ばれる個別訪問にあった。「俺は個別訪問、日本一」と自称する材木商の島田基正氏の流儀を紹介する。
中間選挙で逆風の共和党、不人気でもトランプ頼み
11月3日の米中間選挙まで1カ月余り。共和党は上下両院で多数派を失う恐れがある一方、トランプ氏への依存は続く。民主党も人気回復には至らず、党再建の道筋は見えない。
旅行・観光開発指数で日本が世界首位に
スイスの世界経済フォーラムが発表した2026年版「旅行・観光開発指数」で、日本が前回3位から順位を上げて世界首位となった。文化資源や交通網、非レジャー資源が高く評価された。
長崎県知事、選挙費用収支公表 寄付収入1240万円
長崎県の平田知事は24日、2月の知事選の選挙運動費用収支報告書を公表した。寄付収入は約1240万円、支出は約1470万円で、個人寄付者の氏名は明かさなかった。
国会改革、村井氏が予算委「原則不要」論紹介 高市首相も8年前とん挫
自民党の村井英樹国対委員長が23日、首相の予算委員会出席を「原則不要」とする民間シンクタンクの提言を紹介する記事をXに投稿した。国会改革を巡っては、高市早苗首相も8年前に私案を打ち出すも野党の反発で撤回を余儀なくされた経緯がある。
高市首相、国連演説で「法の支配」訴え…湾岸エネルギー支援や国連改革にも言及
高市首相は国連総会の一般討論演説で「法の支配」の重要性を訴え、力や威圧による一方的な現状変更は認められないと強調する。中東湾岸諸国のエネルギー供給支援策や国連改革にも言及する方針だ。
中道改革連合が約7カ月で事実上解体 識者が分析
立憲民主党と公明党の衆院議員らが結成した中道改革連合が、約7カ月で事実上の解体に追い込まれた。大阪経済大学の秦正樹准教授は「準備不足で作った政党」と指摘し、衆院選での大敗が大きいと分析する。
内閣広報室予算10倍要求、平氏「広告費でしか押し返せない」
内閣広報室が令和9年度概算要求で今年度の10倍となる約72億円を要求。自民党の平将明元デジタル相はAI普及による認知戦防御の必要性を挙げ、広告費での対抗を強調した。
田村・平氏、反高市連携否定「高市内閣支えている」
自民党の田村憲久元厚生労働相と平将明前デジタル相は20日、番組で高市早苗首相との距離感を問われ、そろって反高市派との連携を否定し、政権を支える姿勢を示した。
トランプ氏、長男の結婚式費用を親クレムリン実業家に返済と明かす
トランプ米大統領は18日、長男がバハマで挙げた結婚式の費用を肩代わりした親クレムリンのロシア人実業家に返済したと明かした。友人による結婚式のプレゼントは「完全に認められている」と擁護した。
公布80年改憲論議、衆院憲法審で自民に変化
日本国憲法は公布から80年を迎えるが改正されたことはない。改憲を党是とする自民党が衆院選で圧勝し、衆院憲法審の与党の席は8割近くを占める。9条論議で自民の新藤義孝氏が示した変化とは。
トランプ氏、CNNなど3社をホワイトハウスから締め出し
トランプ米大統領は18日、CNNなど米報道機関3社を「フェイクニュースを報じている」としてホワイトハウスから締め出すと発表した。他のメディアにも拡大する考えを示し、批判が強まっている。
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