首相、武器輸出解禁で意義強調「地域の平和に重要」
高市首相は4日、殺傷能力のある武器の輸出解禁について「地域の平和に重要」と強調。訪問先のオーストラリアで記者団に答えた。政府は4月に三原則を改定し、輸出ルールを緩和したが、懸念に反論する形となった。
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ホルムズ海峡自衛隊派遣、山口元公明代表が安倍氏に刺した「とどめ」
米国のイラン攻撃でホルムズ海峡への自衛隊派遣が焦点に。2015年安保法制の審議で政府が想定事例とした同海峡への掃海艇派遣について、当時公明党代表だった山口那津男・常任顧問が当時の議論を振り返る。
高市首相がトランプ氏に伝えた憲法の制約「海外派兵」の壁
トランプ大統領がホルムズ海峡への艦船派遣を要請した際、高市首相は憲法上の制約を説明しました。9条に基づく海外派兵の原則禁止と、その例外について詳しく解説します。
高市首相、9条の制約でトランプ氏の要求退ける
高市首相が3月の日米首脳会談で、トランプ大統領のホルムズ海峡への自衛隊派遣要求を憲法9条の制約を理由に断った背景を深掘り。日本側の緊張と交渉の舞台裏を詳報する。
憲法9条の運用史を辿る 公布80年、答弁や決議で
日本国憲法公布80年。戦争放棄を定めた9条の下で非核三原則や武器輸出三原則が生まれ、変容してきた。政府答弁や国会決議を手がかりに運用を年表で振り返る。
公明党大田区議が架空経費で政活費680万円不正受給
東京都大田区議会の公明党区議が、架空経費で政務活動費を不正受給していた問題で、東京新聞は区政リポートを入手。制作費の水増しや切手の換金など古典的手口が明らかに。
改憲、幅広い合意形成優先73％ 9条賛否拮抗
共同通信の憲法に関する郵送世論調査で、改憲の進め方は幅広い合意形成を優先すべきが73％に上り、9条改正の必要性は賛否拮抗。緊急時の議員任期延長は84％が賛成。
清瀬市の豪華客車「夢空間」、新市長が苦悩
東京都清瀬市で、前市長が2億円以上を投じて設置した豪華客車「夢空間」の行方が焦点に。原田博美新市長は維持に自信がないと語り、今後の方針に苦慮している。市民からは税金の無駄遣いとの声がある一方、鉄道ファンからは保存を求める声も。
赤旗日曜電子版、購読者増で党勢回復へ期待
共産党機関紙「しんぶん赤旗」の日曜電子版の購読者がじわり増加。昨年10月のサービス開始以来、4月時点で1万人超に。自民党圧勝の衆院選後に関心が高まり、党勢回復への期待が広がる。
ペルシャ湾の日本人乗組員5人が帰国、残り7人
外務省は30日、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶から日本人乗組員5人が下船し、同日帰国したと発表。現時点で湾内に残る日本人乗組員は計7人となった。
植田日銀、利上げ見送り 物価対策に疑問符
日銀が金融政策決定会合で政策金利0.75%据え置きを決定。インフレ加速が予想される中、実質緩和政策が続き、物価の番人としての役割が問われている。政権の影や失敗への批判も。
【独自】護衛艦輸出、枠組み新設へ 日比防衛相会談
日フィリピン両政府が、海上自衛隊の中古護衛艦輸出に向けた協議の枠組み新設で最終調整。小泉防衛相が5月5日にフィリピンを訪れ、テオドロ国防相との会談で合意見通し。防衛装備移転三原則改定後初の案件となる可能性。
防災庁に優先項目確立を 気仙沼市長が国会で意見
衆院災害対策特別委で、菅原茂・気仙沼市長が防災庁設置法案に関し意見陳述。事前防災から被災後の対応まで、防災庁が優先項目を定める必要性を強調。勧告権の意義や人材派遣のシステム化も訴えた。
皇族数確保策、５月中旬に再協議 森議長が中道に猶予
皇族数確保策を巡る衆参両院の全体会議が５月中旬に再開される。森英介衆院議長は中道改革連合に対し、次回までに意見をまとめるよう猶予期間を与えた。主要論点は女性皇族の身分保持と男系養子縁組の２案。
Z世代、企業選びで社会貢献重視の傾向
Z世代（1990年代後半～2010年代生まれ）の若者が就職先を選ぶ際、給与や安定性より社会貢献や環境問題への取り組みを重視する傾向が強まっている。調査で明らかに。
自民保守系グループ、靖国神社を参拝 主権回復の日
自民党の保守系グループ「保守団結の会」の高鳥修一衆院議員らが28日、靖国神社を参拝した。サンフランシスコ平和条約発効による主権回復の日に合わせたもので、高鳥氏は慰霊の気持ちで参拝したと述べた。
首相、5月1～5日にベトナム・豪州訪問へ
高市早苗首相が5月1～5日にベトナムとオーストラリアを訪問する。中国の海洋進出や経済的威圧を念頭に、安全保障や経済分野での連携強化を図る。木原官房長官が28日発表。
高市首相「私の政治決断で決めて良いことでない」 再審法改正案
高市首相は27日の参院予算委員会で、再審制度見直し法案をめぐる与党内の調整難航について「私一人の政治決断で決めて良いことではない」と述べ、検察の抗告禁止など焦点事項への明言を避けた。
国会議事堂、初の大規模耐震改修へ 工期8年
国会議事堂本館で初の大規模耐震改修工事計画が進行中。1936年完成の歴史的建築物を外観・内装を維持しつつ免震化。工事は2030年度に始まり約8年、費用は600〜700億円。政治中枢機能維持が目的。
社民党福島県連、狩野代表再任 ラサール石井氏訴え
社民党福島県連が郡山市で定期大会を開催し、狩野光昭代表を再任。知事選注視や候補者擁立方針を確認。ラサール石井副党首は新風を取り入れ党勢拡大を呼びかけた。
茨城・石岡市議選の当選者確定、不信任案の行方不透明
茨城県石岡市の谷島洋司市長が議会解散に伴う市議選（定数22）が26日に投開票され、当選者が決まった。不信任賛成派が過半数を超えるが、態度未定の議員もおり、谷島氏の失職の行方は不透明。
国会議事堂、築90年で初の大規模耐震改修へ
国会議事堂本館で初の大規模耐震改修工事が計画されている。1936年完成の建物は老朽化が進み、耐震性に疑念が生じたため。外観と内装を維持し、審議に影響を与えないよう配慮。2030年度に着工し、約8年の工期を見込む。
Z世代投票率向上へSNS活用啓発 総務省
総務省は、18～25歳の「Z世代」の投票率向上に向け、SNSを活用した啓発活動を本格化する。若者の政治参加を促すため、動画配信やインフルエンサーとの連携など、デジタル戦略を強化する方針だ。
武器輸出全面解禁で変わる日本の平和主義
高市早苗政権が武器輸出ルールを改定し、殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁。1960年代以来の武器禁輸政策が転換し、日本の平和主義の象徴が変容する。歴代政権の緩和経緯や安保環境の変化も解説。
立民、情報会議修正要求へ 参院来月8日審議入り
立憲民主党は国家情報会議創設法案について、参院審議で修正を求める方針を示した。与野党は来月8日の参院本会議で審議入りで合意。少数与党の参院で野党が優位に立つ。
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