与党、予算案採決を7日に提案 参院で過半数確保で成立公算大 (03.04.2026)
2026年度当初予算案を巡り、与党は7日の参院予算委員会での採決提案を固めた。質疑時間が野党の目安に迫る中、与党は参院で過半数を確保し、可決・成立の公算が大きい。野党の対応が焦点となる。
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榛葉氏、電気・ガス代補助「今やれば」と2兆円修正案要求 (03.04.2026)
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、イラン情勢による原油価格高騰への対応として、電気・ガス・ガソリン代補助のため2026年度当初予算案に2兆円を積み増す修正案を提出する方針を示し、与党に早期実施を求めました。
衆院選挙制度協議会の再開要請 与野党が森議長と面会
衆議院議院運営委員会の山口俊一委員長と与野党筆頭理事が3日、森英介議長と面会し、選挙制度の在り方を検討する与野党協議会の早期設置と議論再開を要請しました。森氏は設置に応じ、民主主義の根幹に関わる問題として各党の真剣な議論を求めています。
国旗損壊罪創設へ 高市政権が「超・前のめり」 学校現場から懸念
自民党と日本維新の会の連立政権が目指す国旗損壊罪の創設が本格議論に。高市首相が「超・前のめり」とされる一方、東京都立学校で国旗国歌強制に苦しむ教職員からは「全国に広がる」と危惧の声。自民党内にも慎重論が根強く、憲法の表現の自由との兼ね合いが焦点に。
編集日誌：中東・自動車・中年の危機が問う分かれ目
2026年4月3日の編集日誌では、中東の混迷、自動車業界の関税問題、中年の危機という三つの「クライシス」を考察。トランプ米大統領の「力の支配」がもたらす影響や、日米メーカーの苦境、そして「分かれ目」としての危機の意味を深く掘り下げます。
日本保守党の国民会議参加認めるも参政は不可、批判も
社会保障国民会議への日本保守党の参加を政府・与党が認めた一方、参政は認められず、判断基準が恣意的との批判が上がっている。参院で過半数に届かない与党が予算案成立を目指す背景も。
国家情報局新設法案審議開始、プライバシー保護など論点
政府がインテリジェンス機能強化を目指す国家情報局新設法案の審議が衆院で始まった。高市首相は情報戦略の文書化を検討し、プライバシー保護や国会によるチェック体制が論点となっている。
2026年度当初予算案、来週前半採決へ 自民・立民合意 (02.04.2026)
2026年度当初予算案が来週前半に採決される方向となった。自民党と立憲民主党は参院予算委員会で6日に高市早苗首相出席の集中審議を開く日程で合意。質疑時間は計50時間超の見込みで、野党が求める追加審議も受け入れる構えだ。
高市首相出席の予算審議、自民「複数回の用意」 6日開催合意 (02.04.2026)
参院自民党の磯崎仁彦国会対策委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は2日、2026年度当初予算案の審議について会談。高市早苗首相が出席する予算委員会の集中審議を6日に開くことで合意した。自民側は「複数回実施する用意がある」と伝え、予算案の採決は最速でも7日以降となる見通し。
古川禎久氏、自民党宮崎県連会長を無投票再選
自民党宮崎県連会長選で、唯一立候補した現会長の古川禎久衆院議員が無投票で再選された。古川氏は「県民から信頼される党となるよう努力する」とコメントし、今後の選挙に向けた体制作りが期待される。
自民が首相出席審議拒否、予算成立は第2週にずれ込み (01.04.2026)
参院自民党が野党側の要求を拒否し、高市早苗首相出席の集中審議開催に応じず。2026年度当初予算案の採決協議は物別れに終わり、年度内成立が断念された中、実際の成立は今月第2週にずれ込むことが確実となった。
2026年衆院選開票速報、与野党議席を分析 (01.04.2026)
2026年衆院選の開票速報を伝える。与野党別や党派別の獲得議席、小選挙区・比例代表の内訳、政党略称や比例代表当選者の確定方法について詳しく解説。選挙結果の最新動向をまとめた。
高市首相の審議短縮に爪痕 年度内成立は関連法のみ
2026年度当初予算案の年度内成立は断念され、赤字国債発行などを可能にする関連法のみが成立。高市早苗首相が衆院で「数の力」による審議短縮を強行し、野党からは「横暴」との批判が相次いだ。
国会前デモ 雨の夜にペンライトの光と多様な思い
2026年3月25日夜、国会議事堂前で憲法改正反対デモが行われ、雨の中多くの参加者が集まった。改憲反対だけでなく、参加者それぞれが抱える現状への思いが浮かび上がる。ペンライトの光が雨の夜を照らす中、デモの現場を詳細にリポートする。
高市首相、当初予算年度内成立断念 参院自民が壁に
高市早苗首相が2026年度当初予算案の年度内成立を断念した。衆院では数の力で押し切ったが、与党過半数割れの参院では野党との交渉を重視する参院自民党が壁となり、政権内の力関係に変化の兆しも。
保守党が当初予算案賛成へ 自民と外国人政策協議で合意
自民党の松山政司参院議員会長と日本保守党の百田尚樹代表が会談し、外国人政策協議の場設置などを条件に、保守党が2026年度当初予算案に賛成することで合意。与党の参院過半数確保に前進。
暫定予算が11年ぶりに成立、当初予算は年度内断念 (30.03.2026)
2026年度当初予算案の年度内成立が困難となり、政府は「つなぎ」となる暫定予算を閣議決定。参院本会議で与野党の賛成多数により可決・成立し、11年ぶりの暫定予算となった。高市早苗首相は当初予算の年度内成立を目指したが、自民党幹部は断念を表明した。
2026年度暫定予算が参院で可決成立、与野党賛成多数 (30.03.2026)
2026年度暫定予算は3月30日午後の参議院本会議において、与野党の賛成多数で可決され、正式に成立しました。早期成立により、新年度の円滑な行政運営が確保される見通しです。
高市首相「在外投票を十分考慮」発言に委員会ざわめく
高市早苗首相は参院予算委員会で、2月の衆院選における在外投票について「十分に考慮した」と答弁。解散から投開票までの短期間で投票が間に合わなかった問題に、委員会室はざわめき、立憲民主党の石垣のりこ氏は「驚きの答弁だ」と応じた。
高市首相、当初予算案の年度内成立を断念「非常に難しい状況」
高市早苗首相は参院予算委員会で、来年度当初予算案の年度内成立について「非常に難しい状況」と述べ、事実上の断念を示唆した。政府は暫定予算案を閣議決定し、与野党の賛成で成立する見通しとなっている。
2026年度暫定予算案、衆院可決で参院に送付 (30.03.2026)
2026年度暫定予算案が30日午後の衆議院本会議で、与党と中道改革連合などの賛成多数により可決され、参議院に送付されました。国会議事堂での審議が進展しています。
暫定予算午後成立へ 首相「空白生じさせず」 当初案月内成立見送り
衆院予算委員会は30日午前、2026年度暫定予算案の質疑を実施。高市早苗首相は予算の空白を防ぐため暫定予算編成を進めると表明。与野党の賛成を得て、同日中に参院審議を経て成立する見込み。暫定予算成立は11年ぶりで、当初予算案の月内成立は見送られた。
当初予算年度内成立断念 参院自民が立憲に伝える
参議院の自民党幹部が30日、立憲民主党に対し、2026年度当初予算案の年度内成立を断念する考えを伝えた。高市早苗首相は年度内成立を主張してきたが、参院審議の見通しが立たず、暫定予算案が同日中に成立する見込みとなった。
11年ぶり暫定予算、午後成立へ 当初案の月内成立見送り (29.03.2026)
2026年度暫定予算案が本日午後に成立する見込みです。11年ぶりの暫定予算となり、当初予算案の月内成立は見送られました。衆参両院で与野党の賛成を得て可決される運びで、4月1日から11日間の歳出は8兆5641億円です。
小池知事、縦型動画で都政発信 バス運転手不足に言及
小池百合子東京都知事が縦型動画「Yuriko's Voice」で都政情報を発信。人事異動では山下聡財務局長を副知事に起用。関東バスのストライキ通告を受け、バス運転手不足対策として女性運転手の受け入れ環境整備などを提案した。
暫定予算案で野党が政府批判 「判断遅すぎ」「首相のメンツ」
2026年度当初予算案の年度内成立が困難な情勢を受け、政府が提出した暫定予算案について、野党各党は賛成方針を示しつつも、政府判断の遅さや高市早苗首相の姿勢を厳しく批判。与党の見通しの甘さや「首相のメンツ」優先の姿勢が問題視されている。
当初予算案4月審議案浮上 自民、年度内成立見送りへ (27.03.2026)
自民党の参院側で2026年度当初予算案の審議を巡り、採決前の「委嘱審査」を4月1日以降に実施する案が浮上。日程が固まれば、高市早苗首相が意欲を示してきた当初予算の2025年度内成立は見送られる見通し。週明け30日にも立憲民主党と協議する方針。
榛葉氏「当初予算案、年度内成立は無理」と批判
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は27日の記者会見で、2026年度当初予算案の年度内成立について「どうひっくり返ったって無理だ」と断言し、高市早苗政権の審議進め方や見通しの甘さを厳しく非難しました。暫定予算案には賛成する方針を示しています。
政府、27日に暫定予算案提出 11日間で8兆6千億円
政府は2026年度予算案が月内成立しない場合に備え、4月1日から11日間の暫定予算案を27日に閣議決定し国会へ提出する。歳出総額は約8兆6千億円で、社会保障費や地方交付税、高校授業料無償化経費などを含む。
暫定予算案11年ぶり編成、国会運営に疑問 (25.03.2026)
2026年度予算が月内成立しない場合に備え、政府が暫定予算案の編成を進めている。これは安倍政権下の2015年度以来、11年ぶりの措置。参院での審議不足が背景にあり、国会運営の在り方に改めて注目が集まっている。
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