改正個人情報保護法、懸念に応える方針 松本デジタル相が透明性向上を表明

10日に成立した改正個人情報保護法について、松本尚デジタル相は14日の閣議後会見で、「個人情報がいろんなところに漏れてしまうという懸念があることは十分承知している」と述べ、懸念に対応していく考えを示した。

法改正の概要と懸念点

今回の法改正により、AIモデルや統計情報を作成する場合、これまで必要だった本人の同意を得ずに個人データを外部に提供できるようになる。プライバシー性の高い病歴なども対象で、本人の同意なく企業などに提供可能となることから、個人情報保護の後退を批判する声が上がっている。

松本デジタル相は「例えば外国企業に日本人の情報がずるずるに漏れてしまうことはないようにしなければいけない」と強調。改正法では個人データ提供時に、提供元と提供先の事業者が結ぶ合意内容の公表が義務づけられており、今後定める規則やガイドラインで公表内容の詳細を決め、透明性や抑止力を高めることで「できる限り国民の懸念を払拭（ふっしょく）していく」と語った。

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海外企業への提供と安全保障

海外企業も個人データの提供対象となるため、安全保障上の懸念も浮上している。これについて松本氏は、「海外企業の資本の状態、経営者や本社などの情報をきちんと調べた上で、疑念を持たれない形で提供をしなければならない。そういった内容がガイドラインや規則に含まれていくものではないか」との見解を示した。

国会審議では、病歴データ提供時に本人の名前や住所などが提供データに含まれているかどうかを公表すべきだとの指摘もあった。松本氏は、こうした点も含め、透明性を高めることで国民の懸念に応えたい考えだ。