福岡県の服部誠太郎知事は24日、高額な海外活動や、県庁の互助組織「部課長会」による県議の政治資金パーティー券購入問題について、独立して調査を行う第三者委員会を設置すると表明した。服部氏は「スピード以上に公正な視点と透明性が必要。プロセス重視に切り替える」と方針転換する理由を説明した。
結果が出るまで、少なくとも1年間は知事、副知事の海外活動の実施を見送る。
第三者委設置の方針転換
県は、服部氏が知事に就任した2021年4月以降、知事らの海外活動が計23件行われ、その経費が総額約3億3732万円だったと公表。服部氏は海外活動の支出の妥当性や部課長会を巡る問題について、第三者から評価を受けるとしつつ、調査から公表まで外部が主体となる、日本弁護士連合会の指針に基づく第三者委の設置に関しては否定的だった。
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方針転換の理由について、服部氏は「調査や評価の透明性が担保されなければ、結果が出ても県民から認めていただけない」と説明。「より公正であることが、結果的に県政改革を加速させる」と述べた。
日弁連指針に基づく第三者委
日弁連の指針によると、第三者委は、当事者と利害関係のない専門家で構成。調査内容や範囲は委員が決め、報告書も提出前には依頼者側に開示しない。不利な調査結果であっても公表する。県によると、福岡県弁護士会に第三者委の運営を依頼する方針で、すでに協議を進めているという。
服部氏は、県議会も第三者委を設置すべきかどうかを問われ、「どのような対応をとるか、しっかりと自律的に、議会において判断されるべきだ」と述べるにとどめた。
