首都機能を代替する副首都構想の関連法が24日、成立した。副首都に指定されれば規制緩和や税制上の優遇などが見込まれるだけに、今後各地で指定への動きが活発化しそうだ。ただ、具体的な法の中身ははっきりせず、「大阪都構想」に関連づける動きもあり、懸念はなお残っている。
吉村知事が改めて意欲
大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は成立前の24日午後、記者団の取材に、国会の動向を見守るとした上で、「今国会で副首都法案を成立させるべき、その考え方に変わりはない」と強調。大阪の副首都指定を見据え、改めて意欲を示した。
関西広域連合や経済界から期待の声
大阪以外の関西の自治体や、経済界からも好意的な声が上がる。兵庫県や京都府など2府6県4政令指定都市からなる関西広域連合の三日月大造・連合長（滋賀県知事）は7月11日の記者会見で、副首都構想が目指す方向性を評価し、「歓迎どころか期待している」と述べた。関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）も14日の会見で「関経連では副首都を大阪に持ってきたらどうかというような話をずっとしてきた。副首都のコンセプトについて私は賛成です」と期待感を示した。
福岡、名古屋なども前向き
指定をめぐっては、大阪のほか、福岡、名古屋市なども前向きだ。福岡県の服部誠太郎知事は、関連法の成立を受け、「県、福岡市、北九州市が『三本の矢』となって、副首都の指定に向けた取り組みを加速する」とコメントを出した。
法の中身は不明、都構想との関連に懸念
ただ、法の中身は不明な部分が多い。副首都の指定時期や要件、優遇措置の具体的な内容については今後の政令や基本方針で定められることとなっており、国会審議でも批判が相次いだ。さらに物議を醸しているのが、都構想との関連だ。維新は都構想の3回目の住民投票をめざしており、副首都構想を都構想再挑戦への根拠としてきた。大阪の他党からは「維新の我田引水だ」として、関連法の正当性に対する疑念の声も上がっている。
