自民党大阪府連の松川るい会長（参院議員）は２６日、災害時に首都中枢機能を東京都以外の道府県に代替させる「副首都構想」関連法の成立を受け、「年内にも副首都になるべきだ」と早期の指定に意欲を示した。
付帯決議の解釈
また、同法の付帯決議で、自治体が特別区設置を問う住民投票と地方選の期間が「重複しないよう最大限調整する」と明記されたことについて、「同日選はやめるべきという意思が示されたことは大きい。意思が反映された形になるよう取り組みたい」と語った。
吉村知事の姿勢
吉村洋文知事（日本維新の会代表）は、住民投票と来春の統一地方選の同日実施を引き続き目指しており、松川氏は「残念だと思っている。選挙管理委員会は国会の意思をぜひ尊重してほしい」と強調した。
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