福岡県の服部誠太郎知事は24日、知事や副知事を団長とした海外活動を1年程度、自粛することを表明した。昨年11月のパリ訪問が5千万円超などと高額なことに対し批判が高まっており、第三者委員会を設置して、妥当性などについて評価してもらうという。
知事らの海外活動は今月14日、県が2022年5月～26年5月分の経費を初公表し、総額約3億3732万円にのぼることが明らかになった。訪問先は14の国・地域にわたり、主な活動は、25年11月のパリ訪問が5030万円、23年4月のハワイ訪問が4929万円だった。知事が訪問したのは22年11月から26年5月の約3年半の間に計17回にわたった。
第三者委の設置と自粛理由
服部知事は24日、日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づく第三者委員会を設置することを正式に発表。海外活動の目的や費用対効果が妥当だったかどうかを検証するという。海外活動について効果を上げていると改めて強調したうえで、「第三者委の評価が出る前に実施することは県民の理解を得ることは難しい」と自粛理由を述べた。
福岡県をめぐっては、高額な海外活動のほか、県職員の互助会「部課長会」が議長らの政治資金パーティー券を組織的に購入していた問題も発覚している。第三者委では、この問題についても議長らの政治資金パーティー券の購入が始まった経緯などを検証し、違法性がなかったのかを評価してもらう。
方針転換の背景
県はすでに内部調査を進めており、第三者委の設置については時間がかかることなどを理由に否定的だったが、方針転換した。服部知事は「スピード感は大切だが、今回はそれ以上に公平な視点と透明性が必要。我々の調査に疑念を持たれてしまうと県民に信頼頂くことは難しいので、プロセス（過程）重視に切り替える決断をした」と述べた。議会の海外視察は現状では対象外だが、今後の議会の意向次第で含める可能性もあるという。
