熊本市の新庁舎整備事業を検証する委員会の初会合が26日、熊本城ホールで開かれた。同事業は2024年に概算事業費616億円の基本構想が公表されたが、その後、人件費や建築資材の高騰を受け、今年6月には倍増の1065億～1230億円との再試算が明らかになっていた。大西一史市長が検証委員会設置の意向を示し、今回の初会合に至った。
委員会の構成と市長のあいさつ
検証委員会は大学教授や首長経験者ら6人で構成される。市民生活への影響などの観点から、建て替えを現状のまま進めた場合と、先送りした場合について検証する。会合で大西市長は「委員会で整理された論点や検証結果を真摯に受け止め、新たな知見や見直すべき点が示された場合は、十分に精査したい」とあいさつし、委員長に選出された九州大工学研究院付属アジア防災研究センターの塚原健一教授（防災学）に諮問書を手渡した。
現庁舎の課題と今後の検証
市は、現庁舎の設備老朽化や大規模災害時における機能維持の難しさといった課題について説明した。会合後、塚原教授は「市民の暮らしや命を守る機能を確保した上で、どのような整備方法が適切かを検証したい」と語った。委員会は今後、推進か先送りかの判断材料をまとめる方針だ。
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